ドローンが「生活のなかで当たり前の存在」になる世界が近づいている
「ドローン元年」と呼ばれた’15年から1年。今、ドローン業界の動向が気になる。『ドローンの衝撃』の著者、河鐘基氏に最新事情を聞いた。
「注目なのは、オーストラリアで発表された郵便配達に使用する計画。すでに試験は開始され、無事に終われば今年末から実験的にサービスが開始される予定です。ドイツでタクシーとして利用する構想も興味深い。4月には、有人飛行に成功していて、2年以内の実用化を目指しているそうです。ドローンの活用はかなりのレベルまで性能が進んでいますよ」
一方、日本の状況はどうなのか。
「残念ながら海外に比べると遅れをとっているのが現実。とはいえ、研究は着実に進んでいます」
その背景には、昨年制定されたドローンのガイドラインや国家戦略特区などの存在が大きいという。
「成田市ではイオンモールの屋上からワイン、秋田県仙北市では1kgの書籍を運ぶことに成功している。IT企業も参入を始めています。楽天はゴルフ場での配送サービスを発表。ソフトバンクは法人向けサービスを行っている。日本でもドローンビジネスは進んでいくでしょう」
各サービスの本格的な実用にはまだ時間がかかるが、ドローンが「生活のなかで当たり前の存在」になる世界が着実に近づいている。 【ドローン最新情報ランキングTOP10】 1位…有人ドローンを使ったタクシーが登場 ドイツのイーボロ社がドローンの有人飛行実験に成功。また、中国でも有人ドローンが開発され注目を集めている 2位…郵便局がドローンを使った配達を開始 オーストラリア・ポストがドローン配達の試験を実施。成功すれば今年末までに実験的なサービスとして開始する予定 3位…ソフトバンクや楽天もビジネスに参入 楽天は一般向けドローン配送サービスを、ソフトバンクは企業向けのドローン販売サービスをスタートさせた先ほどドローン宅配実証実験(①イオンモールからワインを隣接公園に配送、②住宅屋上に宅配)幕張新都心で実施。実際に住民が居住しているマンションを活用しての実験は世界でも稀だと思います。今後も住民の理解を得て安全に実験を重ねます pic.twitter.com/o5UVqPvXx8
— 熊谷俊人(千葉市長) (@kumagai_chiba) 2016年4月11日
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