政府主導で叫ばれてきた“働き方改革”。とはいえ、まわりで「良くなった」という声をほとんど聞いたことがない。実際のところ、どうなのか？ 今回は現場で働く様々な人たちを取材。新しい制度を導入するなど、改革に向けた取り組みを行う企業も増えてきたが、なかにはまったくの的外れな事例も。それどころか、むしろ「悪くなった」という声すら聞こえてくる……。 「出社せずに仕事ができるようにとパソコンが支給されましたが、結局“いつでも仕事ができるようになった”だけ。業務時間は普通に出社していた時よりも増え、事あるごとにチャットツールで指示が飛んできたり、電話がかかってきたり。むしろ24時間仕事させられるはめに……」 　こう嘆くのは、都内のIT企業に勤める竹山さん（仮名・28歳）だ。政府が音頭を取り進められている「働き方改革」だが、大手企業を中心に様々な取り組みが行われているが、一部からは「以前よりも忙しくなった」「奴隷体制の強化ではないか」などといった声が上がる。 　竹山さんは「通勤時間の削減などで生産性が向上」などと会社から説明され、自宅で家事の手伝いや子育てをしながら仕事ができるものだと思っていたが、結局自室にこもりっぱなしで、以前よりも仕事をする時間が増えたのだから「働き方改革」の目指すところとは、真逆の生活を強いられている。 　大阪市内の大手製造会社に勤務する橋田さん（仮名・40歳）も、会社が進める「働き方改革」によって生活の水準が下がってしまったひとり。 「働き方改革の目玉とされているのが“同一労働同一賃金”。要は契約社員も派遣社員も、やっている仕事が一緒であれば正社員と待遇を同じにする、ということ。非正規社員の給与が上がるもの、とばかり思っていたら、我々正社員の給与が非正規に合わせられました。非正規社員も、正社員同様の仕事を求められるようになってしまって……」（橋田さん） 　正社員の給与が下がり、非正規社員は業務量が増えた、ということで、こちらも我々庶民が頭に描いた「働き方改革」の青写真とは真逆の事態。給与を抑制し、業務量だけが増やされるのだから、得をするのは会社経営陣だけ、ということか。