6月19日にニューヨーク州でも、ヴェポライザーもしくはオイルでの使用に限定して食事や薬としての摂取に限られるものの、医療大麻の使用が合法化されたことが発表された。ニューヨークは医療大麻合法化23番目の州となった。 　アメリカでは、いまや大麻合法化の流れが来ているという。 　米国の大麻事情に詳しい元Forbes太平洋支局長であるジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏は次のように語る。 「すでにワシントンとコロラドでは、嗜好用大麻も合法化されています。コロラド州では、コロラド大学ボルダー校で州外からの入学志願者数が、昨年比で43％も増加したと言います。このように、税金やライセンス、手数料などで、大麻ビジネスによって2500万ドル（約25億円）もの歳入があったそうです。同様に、ワシントン州でも大麻ビジネスが動きを見せており、嗜好品としての大麻の使用が米国で初めて認められた北西部ワシントン州では『大麻入りコーヒー』なる飲み物が登場しました」 　フルフォード氏によれば、アメリカでも20世紀初頭は、大麻由来の医薬品が28種類も存在し、これらは町の医薬品店でも普通に売っているものだったという、それが1915年に医療用目的以外での使用を州法で非合法にされてしまった。その後、大麻の害などが積極的にプロパガンダされ続け、大衆にネガティブなイメージが根付くと、1929年にはアメリカ16州で大麻を禁止。さらに1937年にマリファナ課税法が成立すると、ますます大麻産業は衰退化。同時に、危険な麻薬の一つとして「取締法」が制定されてしまったという。 「アメリカで合法化の流れになってきたのはいくつかの要因があります。もともと健康リスクが他のドラッグのように高くない大麻の規制について疑問視する声があったこと。また、規制にも膨大な予算がかかる割に功を奏していないこと。また、日本の“危険ドラッグ”のように、アメリカでも合成麻薬による事件が問題化していたこと。これらを踏まえて、合法化し、コントロールしたほうが税収にもなるという声が上がってきたのです。また、さまざまな利権を裏から握っていた勢力の弱体化も影響していると思われます」 　では日本ではどうなのか？ 「日本は古来から大麻を非常に尊重していました。それが禁止されたのは戦後、GHQの指導によってです。しかし、アメリカ以上に大麻＝悪というプロパガンダが功を奏していることを考えると、現段階ではまだそうした流れにはならないでしょう。ただ、仮にアメリカが連邦レベルで解禁したとなると事情も変わってくるかもしれません」 　しかし、フルフォード氏は連邦レベルで大麻が解禁され、日本にその影響が波及してきたとしたら、気になる点があるという。 「実は、8月2日に上梓した私の近著『ファイナル・ウォー』（扶桑社刊）でも少しだけ触れたのですが、もし連邦レベルで大麻が解禁されたとなると、そこはもう新しいビジネスチャンスとして巨大企業が参入してくることが予想されることです。その代表格として、世界中で悪名高いモンサントなどが考えられます。 　モンサントの遺伝子組み換え作物は欧州では輸入禁止措置になっているほどで、ミツバチの大量死にも関連しているという疑いがかけられています。このモンサントが、医療用大麻の栽培などに興味を示しているという噂がここ数年何度も立ち上がっています。 　アメリカの代替医療情報サイト『Natural Cures not medicine』が報じたところによると、モンサントとジョージ・ソロスが主宰するオープンソサエティ財団が共同して遺伝子組換え大麻の研究施設をウルグアイに建し、独自ブランドの大麻製品の開発を計画中だそうです。これは非常に気になる動きです。連邦レベルで大麻が解禁されたところに、TPPでアメリカの農産物が無規制で入ってくるようになると、恐らく日本も大麻を解禁する流れになるでしょう。 　しかし、もしかしたらその時、日本のマーケットで流通するのは、本来の大麻草ではなく、モンサントによって遺伝子組み換え操作などが行われた大麻になってしまうということも十分考えられます。ハイになるのではなく、廃人になってしまうような大麻が流通することになってしまうかもしれません……」 ＜取材・文／日刊SPA！取材班＞