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インドネシアで脱サラ起業した日本人。エステは大成功も、たこ焼き屋は失敗したワケ

国民所得が上がると美容市場が広がる

 現在、室野氏はジャカルタを中心に複数の脱毛エステ店を経営している。彼が美容産業に目をつけている理由は――。

空気汚染と慢性的な渋滞はビジネスチャンスに溢れている

「華僑を中心とした富裕層は美容への関心が高い。現在、ジャカルタは慢性的な渋滞に悩まされており、都心部は排気ガスが充満しています。さらに、気候の関係もあって体毛の成長が早いんです。そのため富裕層で肌の手入れにコストを払う人が多いんです」  彼が経営するエステサロンは全身6回で計30万円のプランが用意されている。インドネシアの物価(ビールは約110円)を考慮すれば、やや強気の料金設定の気もするが「富裕層の客は絶えない」と室野氏。 ⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1201817

富裕層をターゲットにしたエステには高級感が漂う

「東京で使われている高価な脱毛機械を導入しているため、現地で簡単に真似できないのもポイントです。ジャカルタでは東京やシンガポールでブームになったものがその後話題になりやすく、定期的に東京で話題になっているものをチェックしています」  ほかにも、彼はまつ毛エクステ、美白エステサロン、痩身エステも経営している。なぜここまで美容産業に力を入れているのか。 「富裕層にかぎらず市場の広がりが予測されるからです。現在のジャカルタ市民の多くはバス移動がメインで、移動中は窓を開けっ放し。肌が汚れるため化粧をしない女性がほとんどです。しかし、地下鉄が開業する予定の3年後には様子が変わってくるはず。彼女たちの肌が外気に触れる機会が減るので、ジャカルタ市民の美容への関心が高まることが予想されます。ホワイトカラー職が増えれば屋内にいる時間が増えるのもそれを後押しするでしょう。こうした未来を見越していることもあり、美容産業には力を入れています」

在留日本人向けビジネスを展開

 さらに室野氏が力を入れるのが在留日本人向けのビジネス。前述したように、在留日本人が1万5千人をこえるインドネシア。財布の紐を握ると言われる駐在員妻をはじめとして、日本人が落とすカネは無視できない。 「駐在中の日本人をターゲットに『ジャカルタ版ライザップ』を始めました。パーソナルトレーニングジムに必要なのはテナント代、トレーナーの人件費とフィットネス器具費のみ。料金は1か月に12万~18万円で日本とほぼ同額。日本人の駐在員を中心に入会者数が増えています。インドネシアでは今後美容分野と同じくフィットネス市場も拡大していくでしょう」
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インドネシアで失敗しやすいビジネスは…
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