年収1200万円の部長が、年収260万円の電話番に…定年後の「再雇用」の現実

人生の後半戦を見据えて、定年後も会社に再雇用してもらおうともくろむ人も多いだろう。確かに高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保義務が生じるようになった。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、現状をこう語る。