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政府のコロナ対策を見てやっぱり少子化は政府のせいだと思った話/ひろゆき

政府のコロナ対策を見てやっぱり少子化は政府のせいだと思った話

少子化 随時変わる新型コロナウイルスに関する給付金受給資格ですが、当初は一人暮らしでも4人家族でも一世帯一律10万円という、結婚して子供を持たないほうが得をするような話が出ていました。どこにお金を配るかは政府が決めることなので、子育て世代に手厚くすることはできるはずだったりします。  学校が休みになったことで負担が大きくなっている家庭もあるとは思うのですが、例えば、子供がいて経済的な理由で出社しなければならない人が給付金を貰えれば出社しなくてもよくなります。  政府の言う「8割の接触」を減らす動きにも繋がるので、新型コロナ対策としては、お金を配って会社を休むなり辞めてもらうなりしたほうが実は外出の抑止力になったりもするのですね。  でも、政治家の多くは恵まれた家庭で育ったので共働きでの子育てがわからないのか、自分たちの支持層以外にはお金を配りたくないのか、「少子化対策が必要」と言うくせに、子供を育てるのを困難にしているような状況が出てきます。ある意味で故意なんじゃないかと思えてくるくらいです。  こんな感じで、日本という国で子育てをするのには多くのハードルがあったりします。育児休暇もまだ取りにくいですし、認可保育園も狭き門です。少子化を克服したフランスは共働きや婚外子が普通ですが、その分、家族給付の水準が手厚いです。ベビーシッターの時給は1700円くらいですが、補助金が出るので親は時間1000円ぐらいで子供を預けることができますし、収入が厳しい家庭では1時間1ユーロで子供を預けることもできたりします。  日本では保育園に入れない共働き家庭の場合、個人でベビーシッターを頼まないといけないみたいですが、都内だと1時間3500円とかかかったりします。保育士も保育園で働くより個人でベビーシッターをやったほうが給料もいいので保育園に人が足りなくなります。  欧州では大学の学費もタダみたいなもので、子供を持っても家賃と食事代だけ稼いでおけば、教育にはお金がかからない国も多いです。日本では子供を大学まで行かせるのに1000万円かかるのが普通だと思われていますが、それは超高いアメリカの学費と比べてマシというだけで、世界的には十分高いです。
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子育てのハードルは全てお金でクリアできる
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