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少子化対策、国が本気でやるなら1000万円支給/ひろゆき

少子化対策、国が本気でやるならお金しかないのに……

少子化対策 前回書いたように、内閣府の調査によれば、未婚の人が結婚に踏み切る理由の第1位は「経済的余裕」ということです。となれば、少子化対策として、国ができる最も解決しやすい少子化対策は、経済的理由で結婚できない人に、子供が生まれたらお金を配る政策だったりします。経済的余裕があれば子育てができるので、結婚して子供を持とうと思えるようにもなります。  例えば「’22年中に生まれた子供には1000万円の補助金を出す」というキャンペーンをやると、’22年に向けて結婚したり休みが取りやすい仕事に転職したりと準備を始める人が出てくるはずです。’20年現在は新型コロナウイルス騒動で、外に出るようなエンタメをすることが一切できない状態なので、相手がいる人は同棲をして家庭をつくる準備をしてみるという話になったりもすると思います。  日本人の20代前半の平均年収は248万円だそうです。仕事を続けたい人はそのまま続ければいいと思いますが、あまり好きではない仕事をしているのであれば、子供を産んで育てることに専念して年収の4倍の金額貰ったほうが得だと考える人も多くなる可能性もあります。  これを実施すると’22年に生まれる子供は多くなるので、結果としておむつや粉ミルクなど子供用品を扱う企業の売り上げが軒並み上がることになります。その後、幼稚園、小学校、塾とベビーブーム世代が上がってくるので、行政は学校を拡充したり、保育士や先生を増やしたりと、子供を育てる環境にどんどん投資することになります。  そんなことをして国家予算は大丈夫なのか?という話もありますが、日本人の平均年収420万円から計算すると、消費税・所得税・住民税で年間70万円ぐらい納税していることになるので、生まれた際に1000万円を支給した子供が大人になって15年間働いてくれれば元が取れる計算になります。  逆に教育や子育て支援をしたことで社会が豊かになるという結果が出るのは、子供たちが納税者になる20年後になるのですが、アホを量産するよりは、教育を安くしつつ教育関連を拡充し、きちんとした教育を受けた人を多くしたほうが結果として得になるのですね。
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日本で子供を持つことを諦めないといけないのか?
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