（回答）堀江貴文さんのTwitterの発言は以下のとおりです。 　「#検察庁法改正案に抗議します とか言ってる奴ら、むしろ問題なのは検察官起訴独占主義と独自捜査権限と人質司法のコンボなのであって、そこが三権分立を脅かしてること知ってるんかいな。定年延長なんぞ些末な事項にすぎぬ。」 　この堀江貴文さんの意見は、改正案に賛成する意見には読めません。 　ご指摘された「検察官起訴独占主義（犯罪は検察官しか訴追・裁判提起できない）」、「独自捜査権限（検察官には捜索や差し押さえ等の独自の捜査権限がある）」、「人質司法（被疑者を長期間拘束して自白等を強要し、移動の自由を侵害する捜査手法）」は改正法案の問題点と関連がありません。 　堀江貴文さんは「改正法案は些細な問題でもっと重要な問題がある」と言っているようなので、むしろ法改正に賛成していないとも読めます。 　なお、私はよく堀江貴文さんの動画等を拝聴し勉強させて頂いております。 （回答）全くの誤りです。 　芸能人も国民の一人として表現の自由があります。法案の批判は一部の専門家の特権ではありません。自由な発言を行い議論を交わすべきです。 　そもそも完全に正しい意見などありません。仮に一部誤りがある投稿をしたからといって、訂正すればよいのです。むしろ言論を萎縮することが問題です。 　加えて、改正案はいくつもの内容が盛り込まれた一括法案ですので、これを詳しく把握することは不可能です。弁護士らもその読解に大変苦労していました。なので批判する方に聞きたい、「批判するあなたは法案の内容を詳しく読んだのか？」と。でもご安心ください。法案の内容の概要さえわかればいいのです。 （回答）Twitter工作、陰謀とする根拠が見当たりません。 ＊　　＊　　＊ 【江夏大樹】 平成2年生まれ。東京法律事務所所属。主に労働事件（労働者側）を多数扱う他、交通事故、離婚・相続、借地借家等の一般民事事件を担当し、さまざまな裁判例を勝ち取っている。