先月、“姫路のトランプ”こと大川護郎氏が、管理会社とのトラブルで窮地に立たされたことをお伝えした。 【参照】⇒年収24億円の不動産王、姫路のトランプを襲った悪夢。借金300億円が返せない！ 　それに追い討ちをかけるように、大川氏の会社が銀行取引停止処分を受けたと9月11日に報じられた。大川氏は中卒、新聞配達員から一代で莫大な資産を築き上げた人物。最盛期には家賃収入を含めた総年間収入が50億円、借入総額508億円、所有物件は296棟5008世帯あった。 　なお銀行取引停止とは、不渡処分・取引停止処分とも呼ばれ、法令ではなく手形交換所の規則に基づくもの。半年間に2回、小切手・手形の支払いができず不渡りを出した場合、銀行取引停止処分となり、金融機関との借入や当座取引が2年間停止される。この処分によって、中小・零細規模の企業は倒産に至ることが多い。 「不渡りを出してしまったことについては、確かに私の会社のミスであり、銀行取引停止処分を受けることは致し方ないと感じています。金融取引停止は事実上の倒産と言われていますが、それは業種によるもの。不動産賃貸事業では、不動産という現物がありますから家賃が入ってくるのです。それなのに一部の金融機関は手のひら返しをしてきました。それに対して一言いいたいのです」 　と大川氏。ことの発端は今年の春、管理会社とのトラブルによる家賃の入金ストップ。これにより金融機関への借入返済が止まっていたという。 「管理会社と揉めていることを理由に家賃を払わず、コロナ禍で助かったテナントや住民もたくさんいたようです。私は取引のある金融機関に対して事情を説明して待っていただいていました。管理会社のR社とも8月末には和解が進み、返済が通常に戻るのも時間の問題でした。ところが9月に入って、3つの金融機関が強硬手段に出たのです。具体的に説明すれば、担保に入れている物件を強引に売らせたのです」 　なんでも金融機関自らが顧客をつれてきて大川氏にとって不利な条件の売却を迫ったという。さらには所有物件が次々と競売にかけられる状況に陥っている。競売とは、民事執行法に基づいて、強制的に債権回収をはかる手続きで、債権者が裁判所に対して申立てを行うと、その不動産を裁判所が売却することができる。いってみれば所有者の意思に関わらず、物件を売ってその代金を債権者が回収できる。