コロナ不況の拡大が見込まれるなか、誰にとっても倒産やリストラは明日は我が身。だが、多くの人々にとって、労働法は縁遠い存在だ。法的トラブルに悩む人々と弁護士を繋ぐプラットフォーム「カケコム」を運営している森川照太氏に聞いた。 「弊社がコロナ解雇に遭った人を対象に実施した調査では、解雇が違法と思わない人が53％、わからないと答えた人が32％。コロナ禍という特殊な状況では会社側も被害者であり、解雇も仕方ないと感じる人は多いようです」 　だが、どんな状況だろうと、会社の対応が適法かどうかは、遠慮なく検討するべきだ。 「例えば、解雇には1か月以上の予告期間が必要ですし、解雇が違法にならないためにはいくつもの合理的な要件があります。自分の事例が適法と思っていても、念のため弁護士に相談しましょう」 　自分が置かれた状況を法律的に理解する。会社と闘うかどうかはそれから考えても遅くない。 【森川照太氏】 カケコム代表取締役。日米の主要アーリーステージベンチャーキャピタルでのITスタートアップへの投資サポートと支援業務を経て、’16年にカケコムを創業。 ＜取材・文／沼澤典史・鶉野珠子・武馬怜子（清談社）＞