自宅にある中古品をネットフリマで売る程度であれば、20万円以上の転売収入には届かないだろう。しかし、たとえば1台のPS5を50万円で転売した場合はそれだけで確定申告が必要になってくるわけだ。 　確定申告をするということは、収支を記載した帳簿を作らなければならないということ。決して世間に晒すことはできない「転売記録」である。 　ただし、転売で得た利益を隠し通すつもりであれば、この記録も最初から存在しないだろう。または「確定申告が必要と知らなかった」という理由で帳簿を作っていない例もあるはずだ。いずれにせよ、これらは税務署から容赦なく指摘されてしまう部分である。 　高額転売による利益が確定申告の対象である以上、もはやこのビジネス（？）は相当なリスクを含むものだと認識せざるを得ない。強烈な社会的非難が避けられない行為を、自らの手で事細かく記録しなければならないということだからだ。 　故に、今年2月から3月にかけて多くの転売ヤーが廃業していく可能性もある。それにも増して、2021年は2020年よりも人気商品の高額転売を阻止するための対策が強化されている。パイは日毎に小さくなり、高額転売は近いうちに「割に合わない仕事」になっていくだろう。 　もっとも、転売自体は決して違法行為というわけではない。この記事を読んで「もしかして自分も!?」と察した人もいるはずだが、結果的にどのような申告内容になるかは税理士・公認会計士、或いは計算事務所に相談するべきだろう。＜取材・文／澤田真一＞
ノンフィクション作家、Webライター。1984年10月11日生。東南アジア経済情報、最新テクノロジー、ガジェット関連記事を各メディアで執筆。ブログ『たまには澤田もエンターテイナー』