実は、’25年は高齢者の労働環境にとって大きなターニングポイントになりそうな年でもある。まず、65歳までの継続雇用が完全義務化される（現在は移行期間中）。そして男性の厚生年金の受給開始年齢も65歳になるのだ（女性は’30年）。 「さらに『高年齢雇用継続給付金』の制度にも動きがある。これは若いときから働いていた会社で定年後に再雇用になり、賃金が下がった際に受け取れる保障です。政府は給付額を’25年以降は半減にして、その後は段階的に廃止する方針を示しました。 　少子高齢化による労働力不足や社会保障財政の逼迫が深刻化するなかで、『これからは働き方を自分で選び、自分の食い扶持は自分で稼げ』という国からのメッセージとも言えます」 　これまで以上の自助努力なくしては、生き延びられない時代を前にどのように立ち回ればよいか。 「まずは、自分の所属する会社が定年に対して、どのような方針を取るのか、人事などにリサーチしておくこと。体制整備に悩む企業もあるでしょうが、この1～2年でなんらかの動きがあるはずです」 　当分先の話だと指をくわえていては危険。「70歳まで働く時代」に備え、今すぐ動きだすべきだ。 【シニアジョブ代表・中島康恵氏】 茨城県生まれ。大学在学中に同社の前身となるIT会社を設立。’15年から50歳以上のシニア専門の人材サービス事業を開始。無料で学生起業相談も受けている ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞