リストラや早期退職者募集だけでなく、正社員の雇用形態を見直す企業も出てきている。 　広告代理店の最大手である電通は、今年から正社員の一部を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として最大10年間一定の報酬を約束する制度を開始。こうした仕組みは健康機器メーカー大手のタニタでも’17年から取り入れられている。 「対象はいずれも40歳以上の中高年。電通という枠内ではできなかった仕事受託の掘り起こしや、社外での仕事を受注できるメリットを掲げていますが、解雇しにくい正社員を体よくリストラするためじゃないかといった批判も噴出しました。 　こうした、年功序列や終身雇用をなくし一定の年齢になったら社員を独立させる『40歳定年制』はコロナ以前から議論されることが増え、今後多くの企業に広まる可能性が少なくありません」（麻野氏） 　会社にしがみつくどころか、中年になれば自動的にリリースされてスキル一本で飯を食っていかなければならない。そんな時代がそこまで来ているのかもしれない。 【組織・人事戦略コンサルタント・麻野 進氏】 パルトネール代表。「マネジメント」「出世」「働き方改革」といったさまざまな問題を解決し、人事制度構築の実績は100社を超える 【FeelWorks代表・前川孝雄氏】 「上司力研修」「パワハラ予防講座」などで400社以上を支援。『50歳からの幸せな独立戦略』（PHP研究所）など著書33冊 ＜取材・文／週刊SPA！編集部　アンケート／パイルアップ＞