仕事

40代以降の退職には「特化した専門能力」が必要。朝時間を活用してスキルアップ

弁護士に聞く、見限って会社を辞める前に注意したいこと

会社の辞めどき

写真はイメージです

 会社を見限り、いざ辞める際に法的に注意するべきこととは? 労働問題に詳しい弁護士の佐々木亮氏に聞いた。まず行うべきは、未払いの残業代がある場合の請求だという。 「残業代はないと言っている会社ほど単なる未払いの場合が多いので、労働時間のデータを残しておいて、退職後でもしっかり請求しましょう。最悪手書きのメモでもいいですが、可能なら2年分のタイムカードや管理ソフトの画面の写真。  面倒かもしれませんが、仮に月収が25万円で毎日3時間残業したとして、1年で約140万円が取り戻せるかもしれないと考えると、やる気が出る人もいるでしょう」  パワハラやセクハラを受けていた場合も、辞める前に証拠を残しておくべきだとか。 「証拠は現場の録音データが最強なのですが、最中に録音するのは難しいですよね。後から証拠を残すなら、『昨日〇〇されたのは苦痛だった』と抗議をする際に録音をすることで、行為があった事実を前提にできる。もめるのは怖いかもしれませんが、辞めると決めたなら、あとは去るだけですから。  ちなみに予告なしの録音は違法だと思う人もいますが、自分が参加する会話の録音は、全く問題ないです。セクハラやパワハラの慰謝料請求はケースにより弁護士費用倒れの可能性もあるので、その場合は、残業代など他の請求と合わせて闘うとよいでしょう」

会社都合なら失業給付金の支給日数も増える

 仮に自己都合で退職する場合でも、残業代未払いやハラスメントの証拠があれば、会社都合で退職ができる可能性があるのも留意したいポイントだ。 「自己都合であれば失業給付金の支給日数は最大150日で2か月ほど待たされるところ、会社都合なら支給日数も最大330日のうえ10日ほどで受けられます。  会社都合にできる残業の目安は辞める直近半年で3か月連続月45時間以上、2か月で平均月80時間以上などです。データは退職前に確保しましょう」  退職後もスムーズに転職できるかはわからない分、損しない辞め方を心得ておきたい。
会社の辞めどき

石川和男氏

【スーパーサラリーマン・石川和男氏】 建設会社総務部長、大学講師、セミナー講師、税理士、著者と5つの仕事をかけ持つスーパー会社員。著書に『仕事が速い人は、「これ」しかやらない』(PHP研究所)ほか多数
会社の辞めどき

佐々木 亮氏

【弁護士・佐々木 亮氏】 ’75年生まれ。ブラック企業被害対策弁護団代表。旬報法律事務所にて、労働事件を主に扱う。近著に『会社に人生を振り回されない武器としての労働法』(KADOKAWA) <取材・文/週刊SPA!編集部 撮影/長谷英史 モデル/多田無情 中村 敦>
―[会社の辞めどき]―
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