――コンビニでスプーンがもらえないというレベルの話ではない。 小泉：そうです。まずは意識を変えるために、身近なところから始めなければなりません。「燃やしたほうがいい」との声もよく聞きます。しかし、燃やせば地球温暖化の原因となるCO2がリサイクルの約3倍排出されます。 　世界では燃やすこと自体が批判されている。レジ袋有料化のときも誤解されたが、これは日本だけの話ではありません。オランダは’50年までに、100％の循環経済実現を国家戦略に掲げていますし、アップルも将来的には再生可能なリサイクル材しか使わないと発表しています。 ――経済的な理由も大きいのでしょうか？ 小泉：いろいろな予測が出ていますけど、例えば’30年までに循環経済の市場規模は、世界全体で500兆円を超える。30年後も日本が世界の経済大国の一員として、胸を張っていられるためには、成長市場で売れるものを持っていなければならない。どれだけ燃費がいい車を造っても、海外ではガソリン車の販売は禁止されますよ。それでは雇用は守れない。 　脱炭素に乗り遅れ、太陽光発電や電気自動車の市場で日本は苦戦していますよね。だから今は小さくてもいいので、需要が広がり続ける成長分野で日本企業が競争できるように後押しするのが政治の責任です。 ――日本企業の動きを教えてください。 小泉：プラ新法が4月に施行される前から、すでに企業は動き出していました。スーパーやドラッグストア、家電量販店など、街のいたるところでプラスチック回収ボックスを目にする機会も増えたのではないでしょうか。さらに花王とライオン、ライバル企業同士が詰め替え容器の回収・再資源化では手を取り合っていますし、業界を超え多くの企業が賛同している「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（CLOMA）という団体も立ち上がりました。 　プラスチック削減やレジ袋有料化の推進でも感じたことですが、頑張っても報われなかった人たちが、頑張ってきてよかったと思える社会にしなければならない。レジ袋有料化の際、無印良品さんからは感謝されました。有料化前から無印良品さんはマイバックを持参すればポイントを付与したり、プラスチックを原料とするパッケージを減らしたり、ずっと先駆的な取り組みを続けてきました。それがレジ袋有料化によって、「お客さんの理解がさらに広がりました」と言ってもらえたのです。