自ら起業し、飛躍的に事業を成長させたカリスマ性のある創業社長。せっかく築いた会社や仲のいい家族を持ちながら、後継問題や遺産相続を軽視し、日々の業務に埋没している。これだけ順調に事業を成長させれば、それだけ自社の株価は上がっているから、相続の際にちゃんと対策をしていなかったら相続税も大変なことになることを認識しないといけない。 　また、家族はみんな仲良しだから、自分の死後は大丈夫だと勝手に思い込み、何の対策を講じないから、争族に発展するのである。小さい頃は仲の良かった兄弟姉妹も、それぞれが家族を持てば自分の家を優先するのは当然である。 　ましてや経済的に苦しい子は自分が少しでも多く相続財産をもらおうと必死になるもの。見苦しい争いになって後悔したという話はよく聞く。残された人たちが不幸になることを理解しないとい取り返しのつかないことになる。それを回避する方法として、残された人が納得する内容の遺言書の作成がある。 　法務省の調査によると、日本では遺言書を用意する人は6.8％とのことらしく、自分の死後に、残された人が困らぬように対策を講じる意識が低いようだ。遺留分制度もある中で、円滑な事業承継を優先するため、後継者以外の不満を極力排除した遺言書の作成が必要だ。 　仕事一筋で株式以外の財産が少ない中小企業はけっこうある。それだけ順調に事業を成長させれば、それだけ自社の株価は上がっているから、相続の際にちゃんと対策をしていなかったら、相続税も大変なことになることを認識しないといけない。 　非上場企業の場合は株式市場による評価がないため、目的に応じて株価を算定する必要がある。その際、株価を引き下げる対策を講じなければ、承継時の税負担で会社の存続が危うくなるから要注意だ。 　非上場株式の評価方式は、①収益方式（評価対象会社に期待される利益等を基にして評価する）、②純資産方式（評価対象会社の保有する純資産価額を基にして評価する）、③比準方式（対象会社と類似する上場会社＜類似会社又は類似業種＞の株式の市場価額などを参考として評価する方式）に分類される。 　どの評価方法を選択するかは規模によって異なるが、適切に株価を引き下げるなどして、円滑な承継を実現することが望まれる（中小企業庁：承継法ガイドラインより）。