地方衰退と東京一極集中がますます色濃くなっていくと杉本氏は見ているが、地方財政がこれ以上持たなくなると、驚くようなことが始まるかもしれない。 「公的な立場の方々と話していると、まことしやかに『行政のネーミングライツが始まるよ』って言うんですね。例えば『楽天市』とか『ソフトバンクシティ』とか。今はまだみんな冗談で笑っていますが、50年後とかには本当に起きないと限らないほど、地方財政は深刻な事態なのです」（杉本氏） 　ネーミングライツといえば、「味の素スタジアム」や「福岡PayPayドーム」（現在は「みずほPayPayドーム福岡」）など、スポーツ施設や公共施設などに企業名などを付けるのがよく知られている。 　他にも、「箱根ターンパイク」は東洋ゴム工業やマツダが命名権を取得し社名ブランドを冠した愛称が付けられていたように、道路や駅など公共インフラが対象となるケースもある。 　将来的に本当に「自治体名そのもの」がネーミングライツの対象になるかはさておき、それだけ財政が厳しい地方は過疎化が進み、東京一極集中がますます進むということ。2025年、不動産価格はさらに高くなり、手の届かない存在になっていくのだろうか。 ＜取材・文／日刊SPA!編集部＞