では、自分が住む物件で値上げを要求された場合、どのように対処すればいいのだろうか。 「まず、大家や管理会社に家賃値上げの明確な理由を問い合わせること。国税局が定める物件が立っている前面道路の路線価、あとは近隣家賃相場が明らかに上昇していれば、裁判でも家賃値上げの正当な理由として認められやすい。しかし、『最近、どの業界も物価高で大変なので……』といった曖昧な理由であれば、住居者は突き返して問題ありません」 　それでも無理に家賃を上げられた場合は、供託という法的手段も有効だという。 「供託とは、家主が従来の金額の家賃の受け取りを拒否した場合、代わりに法務局の供託所に支払えば、そのお金は家主に届くという仕組みです。供託をしていれば、仮に裁判になっても、借り主は家賃滞納とは見なされずに済みます」 　本来、借り主の立場はそう弱くない。横暴な値上げに泣き寝入りする前に、できることがあるようだ。 ファミリー向け物件 【賃料】30万6004円 【上昇率（前年比）】23.8％ カップル向け物件 【賃料】14万9287円 【上昇率（前年比）】22.3％ シングル向け物件 【賃料】8万2809円 【上昇率（前年比）】8.6％ ※’24年1～3月家賃平均価格および上昇率（前年比）。いえらぶGROUP公表のデータを基に編集部作成 【住宅ジャーナリスト・榊 淳司氏】 同志社大法学部・慶應大文学部卒。著書に『激震！　コロナと不動産』、『マンションは日本人を幸せにするか』は中国でも翻訳された 【宅地建物取引士・中村伸樹氏】 優和コンサルティング執行委員で、都内の不動産に精通する。行政書士中村のぶき法務事務所の代表行政書士も務める 取材・文・撮影／週刊SPA!編集部