価格の高騰は、需要が大衆ブランドに集中したことも一因だが、発端は’24年産に切り替わる端境期にあると、前出の常本氏は続ける。 「この時期にパニックを起こしたため、量販店の店頭では’23年産と併売することができませんでした。’24年産の新米に頼ってしまったことで、先食い状態になってしまった」 　供給量が少ないまま’24年産の新米シーズンを迎えたことに危機感を覚えた卸売業者が、大衆ブランドの確保に奔走したのだ。 　一方で、JAが例年より在庫量を増やしたことも、流通に影響を与えたという。 「’24年6月時点で、例年では1年分なのが14か月分の在庫を確保すると決定しており、この段階でJAの出荷が約17％減ることが確定していました」（常本氏） 　そんな最中に’24年産の集荷が始まったため、大手外食チェーンを扱う集荷業者や卸売業者は、早い段階で在庫の確保に動いたという。 　また昨年、大阪府で「お米クーポン」が配布され、普段あまり買わない人もお米を購入するようになり、消費の偏重が起きたと常本氏は指摘する。 「昨年秋の収穫前にすでに在庫が足りない業者は、顧客に供給できなければ契約不履行になるため、直接生産地に行って在庫を確保しました。その結果、九州南部のコシヒカリの早期米の新米価格が’23年産の魚沼を上回った。JAが農家に前払いする『概算金』を支払う前の段階から’24年産は、高値でスタートしてしまったのです」（同氏） 　そうした民間の動きにより、JAのコメ集荷量は前年からかなり減少したという。結果、JAから想定量を仕入れることができない中小業者も産地に向かうことになった。 　返礼品としてコメの人気が高まったため、ふるさと納税の業者もそこには含まれるという。そして、冒頭のように投機目当ての業者が加わり、争奪戦が起きたというわけだ。 　匿名で取材に応じた東北地方のJA職員は「5㎏で2000円を切る時代には絶対戻らない」と言い切った。 　最後に常本氏は、原因の根本は消費者にあると訴える。 「ここ30年間で下がり続けたコメの価格は、農家の後継者減少をもたらしました。消費者は、安値に甘えていたのかもしれません。本来は、消費者が払える価格と農家が意欲的に生産できる価格が同じくらいになるまでは、価格の安定は望めないはずです」 　米騒動はコメの大切さを気づかせる契機となるか。