みなさんは、公立高校が無償化されることを知っていますか？ 　2025年4月から公立・私立を問わず一律に年間11万8000円の就学支援金の所得制限を撤廃し、公立高校を実質的に無償化すると発表されています。 　さらには2026年4月から私立高校を対象に加算されている就学支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円にひきあげるとも。 　これは、授業料がタダになるだけで、学費すべてではありません。例えば、制服代、施設費、修学旅行積立費など、様々な項目金を払う必要があります。施設費は20万～30万円程度する学校がほとんどで、なんだかんだ年間30万～50万円程度は出費が見込まれる。 　それに、授業料だって「払わなくていい」わけではありません。私は、今回の私立高校無償化策は裕福な家庭と、中流家庭のみを救う施策で、本当に困っている貧困家庭に高等教育を届かせるものではないと考えています。なぜそう考えるかをお伝えします。 　授業料無償化と聞くと、ついつい「払わなくていいんだ」と思ってしまいますよね。ですが、それは大きな間違い。授業料を払わなくていいのではなく、「払った授業料が返ってくる」のです。 　つまり、授業料の支払い義務はある。キャッシュバックまでは一時的にマイナスになる期間が生まれます。返金時期は学校によってまちまちですが、年末あたりが多い様子。 　大抵の学校は年度初めに授業料を納付しますから、都合8か月程度は40万円を失った状況下で生活しなくてはいけません。 　仮にあなたが「8か月後に40万円返すから、一時的に40万円払ってくれますか」と言われたらどうでしょうか。貯金から40万円ポンと払える人ならば、大した影響はないでしょう。それは、生活資金ではないからです。 　しかし、私の生家のような金銭的にぎりぎりの生活が続く家だとどうでしょうか。「8か月後に必ず返す」と言われても40万円なんて払えません。 　月末に迫る借金の支払い期限、貯めた税金の督促状の処理順、果ては明日の食べ物の確保までが不安定な状況で、40万円なんて途方もないお金が自由になるはずもない。 　結局、私立高校が無償化されても、実質的に行けるのは、ある程度裕福な家庭に限られるでしょう。「払う必要がない」と「払ってから返してくれる」には大きな壁があります。 　前者は誰でもサービスを受けられますが、後者は「とりあえず払えるか」が実質的な試験として機能している。経済的にふるいにかけられているのと同義です。 　これを解決するのであれば、助成金の振り込みを年度初めに設定して、授業料の振り込み期限よりも前に助成金を受け取れるようにするべきでしょう。 　こうしなかった理由は、きっと助成金を別目的で消費する詐取を危惧したものかと思われますが、そもそもそこまで追い詰められている家庭は授業料の建て替え自体が困難なのです。 　貧困家庭を援助する仕組みとして導入したのでしょうが、それならば所得制限付きで目的無制限の資金援助を行うほうが、ずっとありがたい。