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「日本の対米開戦」を煽った人物がいる!? 経済評論家・上念司氏が日米を争わせた黒幕を暴く

日本人が対米開戦を願った背景は、経済的困窮

新聞 では問題の核心に迫りたいと思います。なぜ当時の日本国民は対米開戦の決断をしたのか?  もし、日本が1941年の対米開戦を3か月先送りしていたら、ドイツ軍の東部戦線における劣勢は明白になりドイツに味方して参戦することのデメリットは明らかになっていたことでしょう。  例えば、ドイツに好意的な中立を保ちながら、だらだらとこの戦争をやり過ごせば、戦後始まる米ソ冷戦によってアメリカの対日姿勢は大きく変化していたのではないでしょうか?   実際にスペインという国はフランコ独裁政権が、戦時中はドイツに好意的な中立を保ちましたが戦後西側の一員にシレっと加わっています。日本もなぜここまで強かにできなかったのか?  一言で言うなら日本人はキレてしまった。支那事変の泥沼化、欧米から相次ぐ経済制裁は日本経済の長期低迷を招き人々は経済的に困窮していきました。  この状況を根本的に変えたい。そのためには蒋介石を屈服させ支那事変を終わらせる必要がある。しかし、蒋介石は欧米による軍事援助が支えている。  ならば! ABCD包囲網を打破する根本的な解決策として、アメリカに宣戦布告せよ!  ザックリ言うとこんな感じです。  人々が急激な変化を求めた。その矛先が国内的な革命ではなく、対外的な戦争に向かった。これが対米開戦の根本原因です。

日本人の欠点は「根本問題のみに執着する癖」

 この点について、東洋経済新報社の石橋湛山(戦後の総理大臣)は次のように述べています。  日本人の一つの欠点は、余りに根本問題にのみ執着する癖だと思う。  この根本病患者には二つの弊害が伴う。第一には根本を改革しない以上は、何をやっても駄目だと考え勝ちなことだ。  目前になすべきことが山積して居るにかかわらず、その眼は常に一つの根本問題にのみ囚われる。  第二には根本問題のみに重点を置くが故に、改革を考うる場合にはその機構の打倒乃至は変改のみに意を用うることになる。そこに危険があるのである(参考:昭和11年「改革いじりに空費する勿れ」石橋湛山全集10巻から)。 <文/上念 司 構成/日刊SPA!編集部>
1969年、東京都生まれ。経済評論家。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は創立1901年の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、 臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任(現在は代表取締役)。2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一名誉教授に師事し、薫陶を受ける。リフレ派の論客として、『日本経済防衛計画』(扶桑社)、『経済で読み解く日本史 全6巻』(飛鳥新社)、『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』(講談社+α新書)など著書多数。テレビ、ラジオなどで活躍中。
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