――なぜ、“他人事”といった雰囲気が横行してしまうのでしょうか？ 森山：誰がどの範囲を担い、最終的にどこまで管理しているのかといった、責任の所在が曖昧だからですね。これは建築業界に限った傾向ではなく、ここ十数年、日本社会は「減点主義」の空気感が色濃く広がっています。 　減点主義の場合は、失敗すれば自分の評価が下がる。でも、何もしなければ現状維持のままでいられるので、評価は変わりません。 　組織のトップなどを見ても、「チャレンジして失敗した人」よりも、「何もチャレンジしなかったがゆえに失敗せずに上り詰めた人」のほうが圧倒的に多い。 　そんな価値観が、今回の万博にもそのまま持ち込まれています。 ――すべての組織には責任者がいると思うのですが、なぜ責任の所在が曖昧になる構図が生まれるのでしょうか。 森山：ひとつは、発注形態の複雑化です。築地から豊洲市場への移転でも顕著でしたが、昨今の公共事業は、二重三重に業者を噛ませ、最終的に「誰も責任を取らない」構図が一般的になりつつあります。 　それに加え、諮問委員会の存在も大きい要因です。公共事業においては、まず行政が「こうした施設が必要だ」と提案した段階で、シンクタンクやコンサルが水面下で候補業者を絞り込みます。 　その際、恣意的な選定だという市民からの批判を免れるため、形式上に専門家や市民から成る諮問委員会を設けます。 　諮問委員会を開くことである程度民意が反映されている部分もあるのでしょう。ですが、自分たちの決定に対して、「専門家や市民の議論を経て決まった」という形式をとり、責任の所在を曖昧にしたいという行政側の意図も見え隠れします。 　委員会が「老朽化しているから建て替えるべきだ」と結論づけて工事が進んだ場合、仮に何か問題が起きた際は、行政は「専門家や市民の判断に従っただけ」と言えますし、コンサルは「委員会の意向を踏まえて候補を提示しただけ」と逃げられる。 　さらに下請け、孫請け……と仕事が細分化されるほど、現場の施工会社も「上の指示どおりに動いただけ」と言えるわけです。