マツダには更なる逆風が吹いています。トランプ大統領は4月29日に米国内で自動車を生産するほど、関税負担を少なくするという方針を発表しました。現地生産や調達が多ければ2年は優遇するというのです。現地生産比率が高いのはライバルのホンダ。優遇措置によってホンダ車の価格が相対的に安くなれば、マツダの苦境が際立ちます。 　今から生産拠点を移すのは簡単ではありません。主力市場のアメリカで自動車が売れなくなければ、輸出の5割を占める日本での減産が視野に入ります。 　マツダは山口県の防府工場で多くのアメリカ向けの車種を製造しています。2024年はおよそ32万台を生産しました。この工場ではおよそ2万1000人が働いています。防府市の雇用や産業を支える重要な拠点です。 　巨大な生産拠点には部品を供給する関連企業も多く、中小企業への影響も大きなものになるでしょう。 　5月2日に赤沢亮正経済再生相が日米の関税協議に関する記者会見を行いました。「両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面の協力など具体的な議論を進めた」と語っています。石破茂首相は早く妥結すればいいものではないとの立場を示していますが、これはその通りでしょう。焦って結論を出せば国益を譲ることにもなりかねないからです。つまり、関税問題は長期化の様相を呈してきたのです。 　脳裏に浮かぶのは大胆な経営改革を行ったかつての日産。カルロス・ゴーン氏によるリバイバルプランは5工場の閉鎖、2万1000人の削減というもの。バブル崩壊後の深刻な景気後退を象徴するものでした。今の日本も深刻な景気後退局面のすぐ目の前にいるように見えます。