ゼンショーは今年で創業43年目を迎える外食最大手企業だ。 不足する業態は自ら開発するのではなく、M＆Aによって傘下に収めることで適切なポートフォリオを構築。 グループ全体での統一的なマネジメントにより、全体最適化を図っている。店舗数は国内外で15,419店舗（FC8,559店舗を含む※25年3月末時点）に達しており、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」を企業理念として掲げ、グループ全体を統率している。 ゼンショーの中核事業は「すき家」であり、グローバルすき家、グローバルはま寿司、グローバルファストフード、レストランの4事業が主力。それぞれが競い合いながらシナジー効果を発揮している。 25年3月期の連結決算は、売上1兆1,366億8400万円(前年同期比＋17.7％)、営業利益751億2800万円(同＋39.9％)と、売上はついに1兆円の大台に乗せるなど、著しい伸長度を見せている。 営業利益率も前期5.6%→今期6.6%と上げており、経営効率性の指標であるROE（自己資本当期利益率）も前期14.3%→今期17.3%と効率を高めている。 経営の安定性の指標である自己資本比率も前期28.7%→今期29.5%になり、財務基盤を若干ではあるが安定させた状態だ。 多業態展開によるリスク分散とリターンの多様化を実現させたコングロマリット状態だから、どうしても利益率は低くなりがちだが、他人資本を最大限に活用しながら、株主資本を効果的に活用して利潤最大化を追求している。 低めの自己資本比率は、財務安定性への不安を感じるが、株主が求める効率経営は実現できているようだ。 しかし、今回の件の影響が長引き、グループ全体に負の波及効果が生じる可能性があることは否めない。この場合、財務の脆弱性が諸刃の剣となる危険性があるため、その点の対策は急務といえる。