しかし、前出・宮木氏は「教育費」の結果に注目する。 「学費だけでなく塾や習い事も含めると、子ども一人を育てる場合でも相当な負担。年収500万円世帯が子ども二人を大学まで進学させることはさらに負担が重い。Q4からも多くの人が教育費を『削れない支出』としていますが、食費や娯楽費にも削減の限界があります。結果として教育は“贅沢品”と見なされてしまうでしょう」 その後待ち受けるのは教育格差。貧困が子ども世代に引き継がれる階級の固定化だ。 「子どもの受験が重なりやすい50代は特に収入格差が顕著で、教育にかけられるリソースの差から、子供の“経験格差”という見えにくい分断が生まれています。これは、子供の将来の収入や職業選択にも大きく影響しかねません」 とはいえ、給与の大幅な上昇は大企業のエリート層のみ。中間層への恩恵は望めず、物価高も長期化する見通しだ。現状を放置すれば、家計破綻は十分起こり得る。 「打開には、暮らし方や価値観そのものを見直す『パラダイムシフト』が求められています。『都会に住むべき』『子供を大学に行かせるべき』といった“常識”を見つめ直すことで、家計のあり方を見直すこともありえます」 かつて男のステイタスとされた車や腕時計、高価なブランド品といったものは年収500万円では手が届かない。Q6の「最近購入した高価なモノは？」では、「買っていない」が130人と最多ではあるものの、車や服、靴などを購入していることにも驚いた。 「現在の50代前半にあたる『団塊ジュニア世代』は氷河期突入のなか、『持てない』状況を自らの『持たない』選択に変え、それまでの『当たり前消費』を変えてきた世代。たとえば、『ケチ』とみなされていた消費行動を『エコ』に転換するなど、消費の縮小を自らの前向きな選択による変化に転換して乗り越えてきた部分がある。 今後は、『ウェルビーイング』（＝心も体も社会的にも満たされた状態）を、豊かさの新たな指標としていくことが求められるのではないでしょうか」 年収500万円の貧民化が加速し、生活苦の状態が続く日本人。その処方箋は、「幸せ」の軸を考え直すことなのだ。