実は、駒崎氏が直接攻撃を受けたのは、今年の都議選が初めてではない。’24年の都議補選の街頭演説中、30代くらいの男性が「駒崎弘樹は人身売買をしている。どう思うのか！」と大声で繰り返し、駒崎氏に迫ったのだ。 「選挙スタッフが身を挺して守ってくれ、警察を呼びましたが処罰はなかった。それに、この男性はスマホで私を撮影していたんです。人を叩いて歪な満足感を得たうえに、インプレッションを稼いで金銭も得られる。事実無根の情報でもマネタイズできるプラットフォームが、こうした行為を後押ししている格好です」 SNSでの政治家に対するデマや誹謗中傷は、選挙が近づくと急増し、投開票とともに収束していくという。 「投票してもらわなければ当選できないので、候補者は弱い立場。それを見越して攻撃してくるのでしょう。また、選挙期間中は多忙を極め、デマが拡散しても個別に対応できないのが現実。SNS事業者に削除を要請しても、すぐに対応してくれなければデマが拡散されたまま選挙期間は終わってしまう……。泣き寝入りするしかないんです」 選挙戦に突入している参院選の前哨戦に位置づけられた6月の都議選。ANNの出口調査によれば、「投票先を選ぶ際にSNSの情報を重視した」という人は実に41％に上る。 「情プラ法（情報流通プラットフォーム対処法）や改正公選法は、デマや誹謗中傷への対応を事業者に課しているが、効果は未知数……。野放しのデマを妄信した人の攻撃に候補者が萎縮して、言論が封殺されれば民主主義の危機です」 選挙結果の大きなカギとなるSNS。日本人のネットリテラシーが問われている。 【東京都議会議員 駒崎美紀氏】 東京都議。都民ファーストの会所属。埼玉県戸田市職員を経て「北区はたらくママ★ネット」を設立。東京都北区議を経て現職 取材・文／週刊SPA！編集部