退職代行サービスに相談するときは、ほかにどのような点に気をつければいいのか？ 「一口に退職代行サービスといっても、大きく4つのタイプに分類できます。数がいちばん多いのは“労働組合提携型”ですが、サービスの内容によっては弁護士法違反（非弁行為）となる可能性があり、昨年から問題視されています。 　会社をただ辞めるだけなら弁護士に相談する必要はないので、民間企業が運営する“民間企業型”にお願いするといいですよ。うちもこのタイプに分類されますが、真っ当なサービスを行っているところは弁護士と密に連絡を取り合っているので、安心して利用できると思います」 　退職代行サービスを利用するときは、どれくらいお金が必要かも気になるところ。 「相場は2万円から3万円ですが、なかには5000円で全部引き受けますよという格安なところもあります。同業者の立場からすると、格安なところは避けたほうがいい。弁護士のチャージ料だけでもそれなりにかかるはずなので、ちゃんと弁護士と連携してチェックしてくれるのか不安を感じます」 　また、会社とのトラブルを抱えていて弁護士と相談したい場合は、「退職代行サービスとは別に弁護士に依頼したほうがいい」とも。 「たとえば、パワハラやセクハラをされたので訴えたい、未払の給与や残業代があるので請求したいといったケースです。こういったトラブルは一部を除き民間の退職代行サービスでは解決できませんので、解決したい場合は弁護士と相談してください。 　また、自分に落ち度があってトラブルに発展するケースも考えられます。たとえば、会社の備品を壊したのに黙っているといった場合ですね。会社から訴えられる可能性もあるので、こうしたケースでも退職代行サービスではなく、弁護士を頼ったほうがいいといえます」