円安によって相対的な購買力は下がっており、防衛費の引き上げはやむを得ない部分もあります。潜水艦を巡る報告書では乗組員が艦内で使用する物品の調達にすら困っている様子が明らかになっていました。現時点で補給も十分ではない可能性があるのです。 　しかし、防衛費は国民の税金であり、2025年度は過去最高の8.7兆円に及んでいます。造船会社との癒着で、乗組員がゲーム機やフィットネスバイクを受け取っていたと知れば、心中は穏やかではいられません。どうしても不信の目を向けることになってしまいます。その結果として、防衛費の増額に反対する声も強くなるでしょう。 　自衛隊も企業も再発防止策を粛々と進め、国民の信頼回復に努める必要があります。 ＜TEXT／不破聡＞
フリーライター。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融に関連する記事を執筆中。得意領域は外食、ホテル、映画・ゲームなどエンターテインメント業界