氷河期世代の介護支援を行っている「よしてよせての会」代表・奥村シンゴ氏によれば、賃金上昇や保険料増加などを背景に介護サービスの負担額は年々上昇傾向にあるという。 「例えば、’23年の一人当たりの訪問介護費は’22年と比べて3.8％、入浴介護費は1.5％ほど増えており、この傾向は今後も続く見通し。今や貧困層に限らず、十分なサービスが受けにくくなってます」 厚生労働省のデータによれば、厚生年金の平均受給額は月14万3973円だが、介護に必要な資金の実情と照らし合わせると十分とは言えない。奥村氏は続ける。 「在宅介護でも月5万～15万円、施設なら月10万～20万円。ここに生活費が加わるため、月30万円前後の出費への備えが必要です。ただ、氷河期世代の3割以上が貯蓄ゼロといわれており、親の介護によって“静かなる転落”へ追い込まれるリスクは高い。介護は、貧困に陥る引き金の一つでもあるのです」 なぜ、岩佐さんは困窮状態の介護を余儀なくされたのか。 「僕は一人っ子だったこともあり、母の介護以前に祖母と父の介護もしてたんです。始まりが25歳の時ですから、もう四半世紀が過ぎたことになる。一浪して大学に進学しましたが、当時は就活時の有効求人倍率が0.5前後の時代。150社ほど受けて内定は一つも出なかった。 卒業後は時給700円ほどのコンビニバイトを続けながら正社員を目指したのですが、もともと弱っていた祖母に加え、父が倒れたことで、母とともに2人を同時に介護しなければならなくなりました」 その後、祖母が亡くなり、介護の負担が軽くなるかと思いきや、岩佐さん（当時35歳）をさらなる不幸が襲った。