参政党が40～50代から最も多くの支持を集めた背景には明確な理由がある。「日本ファースト」というキャッチーな標語の裏に隠れた「反グローバリズム」だ。実は、これを唱えたのは参政党だけ。第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストが解説する。 「就職氷河期世代はバブル崩壊以降の“失われた30年”を社会人として過ごしてきた世代です。長期間にわたってデフレが進み、賃金が上がらない状況をずっと押しつけられてきたので、既存政党に対する忌避感が強い傾向がある。その30年の間にグローバリズム化が加速して、生産拠点が中国をはじめとした新興国に移っていったこともあって、『外国人に仕事を奪われた』という意識の人も少なくないのでしょう。 だから、国内政党のなかで唯一、『反グローバリズムで失われた時間を取り戻そう』と訴えた参政党に共感を抱いたのではないか。年を重ねている分、日本の伝統と文化にも理解があり保守的な考えの人も少なくないので、右派色の強さにもハマった可能性があると考えられます」 そもそも、代表を務める神谷氏も氷河期世代ド真ん中の1977年生まれ。昭和の熱血教師ばりの演説も氷河期世代に刺さったことは想像に難くない。一方で、神谷氏は「高齢女性は子供を産めない」など差別的な発言が批判にさらされたが、メディア研究を専門とする成蹊大学の伊藤昌亮教授は「資本家や投資家などのエリート層を敵視するような姿勢がハマった」と見る。 「参政党は、国民民主などが多用した『現役世代』という言葉を使わず、“真ん中の人”を指す言葉として『日本人』を多用しました。さらに、『賃上げ』という言葉も使わなかった。現役世代と賃上げが並ぶと給与所得を得る会社員には刺さりますが、氷河期世代に多い個人事業主やフリーランス、非正規雇用者には届きにくい。 この世代は大企業の正社員になれなかった人も多く、正社員であっても賃上げしてもらえなかったため、最前線で働く現役というよりも“補欠”のような感覚を持っている人が少なくない。だから、典型的なエリート像に当てはまる玉木雄一郎氏率いる国民民主よりも叩き上げの神谷氏と参政党にシンパシーを抱きやすかったと考えられる」 伊藤氏曰く「真ん中を重視するため、外国人や性的マイノリティなどの端っこを切り捨てるというのが参政党の考え方」。高齢者の終末期医療を全額自己負担にするという訴えなども“真ん中重視”が先鋭化した結果と考えられる。 では、参政党は今後も支持を拡大し続けられるのか？　永濱氏は「リベラル色が強い政権から、保守色が強い政権へと与党が変わっていくと、参政党の勢いは続かない可能性がある」と見る。一方、伊藤氏は「成熟化しなければ持続性はないだろう」と話す。 「思考実験にすぎないMMT（現代貨幣）理論をベースにした積極財政など参政党の政策は実現性に乏しいものが少なくありません。一方、成果が上がらないからと政策を修正して行けば、既存政党と大差なくなってしまう」（伊藤氏） 秋の臨時国会以降の参政党に要注目だ。 【第一生命経済研究所 永濱利廣氏】 首席エコノミスト。衆議院調査局内閣調査室客員調査員や景気循環学会常務理事なども務める。近著に『就職氷河期世代の経済学』 【成蹊大学教授・社会 伊藤昌亮氏】 日本IBM、ソフトバンクなどを経て現職。メディア研究を専門に行う。『炎上社会を考える』『デモのメディア論』など著書多数 取材・文／週刊SPA！編集部　図版／WADE