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「Zoff」vs「JINS」国内眼鏡チェーン争いに新展開。メガネスーパー買収で“店舗数トップ”、頭打ち市場での生き残り戦略とは

株主として残ったエムスリーも持株を売却

 2023年10月に投資ファンド日本企業成長投資がTOBを行うと発表し、11月に成立。非上場化されました。  2023年4月期のメガネスーパーを運営するビジョナリーホールディングスの売上高は270億円。この期に41店舗の退店を行っており、店舗数は300店舗になっていました。  買収したインターメスティックの発表によると、2025年4月末のビジョナリーホールディングスの店舗数は300。入れ替わりがあったとしても、店舗数そのものは変化していません。一方、売上は281億円であり、2023年4月期比で4.4%増加しています。そして、1%程度だった営業利益率は6.6%にまで高まりました。非上場化を経て収益力が高まっています。  ただし、インターメスティックの今期上期の営業利益率は15.4%であり、この買収は利益率を押し下げる要因となります。一方、高単価が狙えるシニア層をメインターゲットとし、商品力とサービス力が武器のメガネスーパーは、Zoffのポジショニングマップの空白地点を埋めるものであり、事業ポートフォリオを強化するという経営戦略上の意味は極めて大きなものと言えるでしょう。  今回の買収はTOBを行った日本企業成長投資の出口戦略という意味合いが大きいものですが、インターメスティックはエムスリーの持株も取得し、完全子会社化しています。他の事業会社の意向を受けずに、経営の舵取りを行うことができます。

日本のメガネ市場は頭打ち…

 日本のメガネ市場は頭打ちとも言える状態。矢野経済研究所によると、2023年の国内アイウエア小売市場規模は前年比2.6%増の5048億円となっているものの、力強く伸びているのはサングラス。メガネのマーケットは停滞感が出ています。  その業界で高い成長性を維持するためには、M&Aによる非連続な成長を求めるか、海外に活路を見出だすか、またはその両方かと選択肢は限られます。
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再編の動きが活発化する?
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フリーライター。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融に関連する記事を執筆中。得意領域は外食、ホテル、映画・ゲームなどエンターテインメント業界
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