高市総理は自治体へのクマ対策支援を強化する考えを示しました。猟友会への委託費、クマの捕獲に必要な費用の支援拡充を行なうとしています。 　共同通信社が11月15日、16日に行なった世論調査で、クマ被害を巡る政府対応が遅いと感じる割合は65％に上っています。クマ対策は自治体レベルを超え、政府として乗り出す必要に駆られているのです。 　クマの出没は社会問題に発展しており、ハンターの育成や有害鳥獣駆除がしやすい環境の整備が必要になるのは必至。依然として動物の保護を訴える人も多く、混乱を生じさせない啓蒙活動が必要なように見えます。 　特に今後はハンターの育成が重要になるでしょう。狩猟免許の取得者の数は増加傾向にありますが、実際に狩猟をするために必要な狩猟者登録をする人の割合は減っており、全体の6割程度に留まっているからです。 　銃の規制は強化されているうえ、周囲からの理解も得にくいために肩身の狭い思いをするハンターは少なくありません。 クマ対策に警察や自衛隊を投入して緊急事態を回避するのも重要ですが、クマを取り巻く環境づくりも含め、住民に危害を加えるクマの数を減らす努力が必要になりそうです。 ＜TEXT／不破聡＞
フリーライター。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融に関連する記事を執筆中。得意領域は外食、ホテル、映画・ゲームなどエンターテインメント業界