法律上、業務上過失致死罪が成立するかどうかに関しては、「事故を予測できたか」「事故を防ぐ手立てをしたか」といった点で判断される。南澤弁護士は今回の件についても、厳しい見方を示す。 「今回の件については、サウナそのものが適切に利用されなければ死の危険を伴うものであり、事故自体は容易に予測が可能であったといえます。また、破損しやすいドアノブを放置したこと、および非常ボタンの機能試験・点検を怠ったことは、事故を防ぐ意思がなかったと評価されてもやむを得ません。そもそも、サウナが危険を伴うからこそ多くのサウナには非常ボタンが存在しているのであり、その非常ボタンが機能していなかったという事実は、『危険が予想できたのに適切に対応しなかった』という点で、典型的な『業務上過失致死』のパターンに該当するといえるでしょう」 また、責任の範囲に関しては、店の関係者それぞれの役割に応じた責任が課されるという。 「2001年に歌舞伎町で発生したビル火災では、ビルのオーナー・管理者については消防設備に不備があったことを理由として、各階テナントの店長については適切な避難誘導を行わなかったことを理由として、計5名が有罪となりました。この件と同様に考えれば、経営者・オーナーの立場では、施設の構造・消防設備それ自体が安全であることに対して責任が生じます。今回のケースでは、破損しやすい危険な設計のドアノブを設置していたこと、非常用ボタンが結果として作動しなかったこと、この2点のみで過失として十分な事情だと思われます。非常用ボタン・警報設備がコストカット等で意図的に放置されていたのであれば、より悪質性は高く、実刑判決となる可能性もあり得ます」 店長・従業員など現場責任者の立場では、非常事態に適切に対応を行ったのかという点で判断される。一方で、そもそも現場に責任者が置かれていなかった、構造上、個室サウナ近くへの見回りができず非常事態を確知できなかったなど、緊急時の現場対応が難しかった事情があれば、現場担当者は責任を問われず、経営者・オーナーの責任がより重く問われる可能性もあるという。 南澤弁護士は民事上の責任についても、サウナ店側に厳しい見方を示す。 「上記のように、サウナ店側の過失事情があまりに大きいため、民事上の責任も免れ得ないと考えられます」 一方、損害賠償請求の上で争点になる事情としては、事故で亡くなられた方に過失がある場合、運営会社だけの責任ではないということで、賠償額が減じられる要因になる。 「しかし今回のケースでは、一連の報道を踏まえると、被害者の過失認定は困難でしょう。『取っ手が外れて閉じ込められた』『非常用ボタンの電源が入れられていなかった』。これらの事情は完全にサウナ店側の不備に起因するものであり、これらのいずれかでも適切に管理されていれば、命が失われることはなかったといえます。この意味では、因果関係という点でも、サウナ店側の管理不備に起因することに争いはないでしょう」 また、サウナ店側として考えられる反論についても言及した。 「サウナ店側としては、これらの設計・施工や管理について、外部の業者に委託をしていた場合、自社ではなく他社の責任だという反論も想定されます。しかし、そもそもサウナの出入口にドアノブが付いていること自体の危険性や、非常用ボタンの重要性、電源を切ることの危険性については、まったくの素人でも理解できることであり、その状態を許容して運営を継続してきたわけですから、反論は認められないのではないかと思われます」 夫婦の間には小さな子供がいることも報じられている。サウナ側の過失が認められた際、民事訴訟の賠償額はどのように算出され、いくらが妥当とされるだろうか。 「仮に裁判となった場合には、主には精神的損害としての「慰謝料」と、将来の収入が失われたという損害として「逸失利益」が争点となります。今回のケースでは、ご夫婦に小さい子がいたということで非常に痛ましい側面があることは事実であり、この点が「慰謝料」を高額にする要因になりますが、よりポイントとなるのは、被害者の方が経営者をされており、高所得であった可能性がある点です。 一般的に、収入が高い方が亡くなると、それだけ多額の損失が発生したことになり、賠償額も多額となります。これは、事故によって失われた将来の収入が「逸失利益」として賠償額に反映されるためです。報道によると、ご夫婦ともに若年ながら経営者をされていたとのことで、相当額の収入があったと想像されます。一般的な死亡事故では、被害者に過失がない場合、総賠償額は数千万円ほどが相場感としてありますが、今回のケースでは、１人あたり１億円、夫婦で２億円を超えることも十分に考えられます」