ところが、アメリカの対外政策には、「第ゼロ」がある。中南米だ。そもそもアメリカ人が、西半球を外国だと思っているかどうかすら疑わしい。この地域で最重要は、現時点でベネズエラである。「麻薬と犯罪者を輸出している」と、一部では既に海戦（にもならない一方的な攻撃）を行っている。 　〆切の関係で十二月末に書いているが、アメリカは既に空母を中南米に集結させ、中東はカラだ。そして地上軍を動員し始めている。一般論として、地上軍を動員し始めた時、「絶対に戦いは無い」とは言い切れない。もはやベネズエラが戦わずして降伏する以外に、戦いを避ける方法はない形勢となっている。 　むしろアメリカは「ベネズエラの次の標的としてコロンビアに狙いをつけている」と指摘する専門家もいる。戦いが始まる前に終わらせる方法、さらに次の戦いを考えることができるのが、超大国の強みだ。 　’26年は11月に中間選挙がある。トランプとしては、麻薬問題を片付けて、選挙の勝利を盤石にしたいところだろう。 　’26年もトランプを中心に世界が回り、中露が対抗している。日本はアメリカの同盟国として生きていくしかないのだから、同盟の義務を果たすだけだ。しかも今までの同盟は「従属」でしかなかったが（しかも、その役割すら十分に果たさなかった）、今は違う。アメリカの方から「日本はインド太平洋地域の大国にならないか」と言ってきてくれた。遠慮なく、なればいい。 　高市早苗首相、「大国に戻る」などとストレートに言う必要はなく、「インド太平洋地域の平和に責任を持つ」くらいの表現で、全世界に発信すれば良い。その為に何をしなければならないかが見えてくる。 　まずは経済。経済大国なのに景気が回復していない。やっとデフレではない状況になったが、本物の景気回復ではない。エネルギーと食料のコストがかかっているだけで、消費は伸びていない。人々は税と社会保障で苦しんでいる。だったら、消費減税で人々の苦しみを取り除けば、消費は伸びる理屈だ。