笛吹市議で不動産業を営む樋口滝人氏は、生々しい現地の状況を明かした。 「旅行業界が大打撃を受けたコロナ禍以降、急速に買収が進み、現在、石和温泉の旅館組合に加盟する32軒のうち、13軒が中国人に買収された。その結果、日本人従業員が大量に減らされたり、地域経済への影響も出ている。東京からアクセスがいいわりに不動産が割安だから、中国人には買い得なんでしょう。買った土地に建てられたメガソーラーや産廃用ヤードに囲まれてしまった畑も珍しくない」 　取材を進めると、旅館の売り手も買い手も中国人というケースさえあった。中国人が買収した旅館では、従業員も客も中国人で完結する“閉じたビジネスモデル”が成立している。こうした異変が、前出の伊豆など全国のリゾート地で起きているのだ。実際、中国の不動産サイトは、「伊豆」「軽井沢」「富士山麓」などのリゾートや旅館の売り物件情報で溢れている。 　中国人が買い漁るのは、温泉地やリゾートにとどまらない。副島直彦さん（仮名・65歳）は、山口県周防大島町の瀬戸内海に浮かぶ島の1500㎡の土地を中国人に売った。 「この辺の島は景色がいいから引き合いは多い。登記簿で所有者を調べた中国人営業マンが『売ってください』と訪ねてきたりする。ただ、島を買うときはマンションと違ってローンを組むのが難しいから、取引はめったに成立しない。現金一括払いというから、即決しました」 　副島さんの島は相場なら500万円程度だが、チャイナマネーの勢いからか2500万円の買値が付いたという。 「水道も電気も自分で引かなきゃならないし、大変ですよと伝えましたが、『どうしても欲しい』の一点張り。今思えば、何が目的なのか……。島を売ったことは、工事が始まって初めて周囲が知る。日本人の領土意識の高まりを痛感した今は、後悔してます」 　副島さんが売却した島の約20km先には米軍岩国基地、対岸には伊方原発が立地する。無人島を扱う不動産業・BRIGHTSハウスの佐藤政信代表は、こう懸念した。 「無人島購入の問い合わせの8割は中華系です。中華系に島の売却を仲介する日本の業者も多い。評価額1000万円の島を3000万円で売ったりするが、中華系はそれでも買う。大多数は転売目的ですが、中国の“領土”として日本の土地を購入する中国人は実在します。取得した北海道の土地を、中国と同じ赤で塗った地図さえあるという。だから、中華系バイヤは入念に調査して、気をつけています。領土的野心を隠さない隣国だし、第一、責任を持てないんです。実際、中華系に島を売った元オーナーのところには右寄りの方々から苦情が殺到しましたから」 　中国人に土地を売った人々は故郷を捨て、関係を断ち、元の場所に戻れなくなった。残された土地は、今も静かに所有者を変え続けている。 【山梨県笛吹市議・樋口滝人氏】 山梨県PTA協議会長などを経て現職。建設経済常任委員会委員。市民参加型の政策を推進する。山梨県社会教育委員。宅地建物取引士 【BRIGHTSハウス代表・佐藤政信氏】 日本で唯一の無人島専門不動産会社アクアスタイルズを設立。豪州に拠点を移し、現職。著書に『無人島売ります！』（主婦の友社） 取材・文／山本和幸　齊藤武宏