極限まで下がっても激安競争は止まらない。その背景を、自動車専門誌出身のライター、植村祐介氏が分析する。 「レンタカー事業は、稼働率ゼロでもコストが発生する固定費ビジネスです。コロナ禍で各社が減車した後、リベンジ消費で需要が急回復しましたが、半導体不足で新車調達は滞り、中古車価格も高騰。一部事業者は1日3万円、なかには10万円超の値をつけるも、借り手がついたため『レンタカーは儲かる』と新規参入が相次ぎました。しかし今となっては“車余り”の状態で過当競争になっています」 沖縄のレンタカー事業者数は’20年度の940社から’24年度には2186社と倍増。車両数も’20年度の3万2467台から5万6658台と過去最多を更新した。あまりの急増ぶりに、レンタカー協会関係者も実態把握に苦しむ。 「協会加盟店は80社程度で全体の5％にも満たない。車を置く場所さえあればアパートを借りてスマホ一台で営業できてしまうので、“無店舗型”の事業者が急増しています」 協会加盟店の中規模レンタカー会社を営む社長も憤る。 「所有車が10台未満なら整備責任者も不要で、1台だけの“事業者”も少なくない。副業やバイト感覚で参入する県外や海外の業者がほとんどだから、赤字覚悟の値下げが横行しているんです」 現場でルール無視も常態化していると植村氏は指摘する。 「時間のかかる送迎の手間を省くため、禁止されている空港駐車場内での受け渡しが横行しています。ルールを守っている業者が、〝無法者〞に売り上げを奪われているのです」 無秩序に進む価格競争の裏側で、沖縄のレンタカー市場は静かに歪みが拡大している。