副業がうまくいった人ほど、「この延長線上に独立がある」と考えがちだ。だが、その判断がそのまま成功につながるとは限らない。財務コンサルタントの桜井潤一氏は、実務でもこのパターンは非常に多いと指摘する。 「一番多いのはこのパターンです。副業で月30万〜50万円稼げるようになると、『これなら独立できる』と判断してしまう。ところが独立後に資金ショートする。理由はシンプルで、本業収入がなくなり、税金や社会保険の負担が増え、さらに集客や営業にかける時間も増えるからです」 会社員時代には、毎月決まった給与があるうえ、副業はあくまで“上乗せ”だった。だが独立後は、その土台そのものが消える。売上が同じでも、手元に残るお金は想像以上に少なくなるのだ。 桜井氏は、副業での成功は、本人の実力だけでなく、人脈やタイミング、会社員という安定した立場など、さまざまな「環境」に支えられている場合も多いと話す。 「副業の成功は、環境込みの成功であることが少なくありません。だから、それが独立後もそのまま再現できるとは限らない。副業は『環境込みの成功』、独立は『自力の勝負』だと考えるべきです」 では、住宅ローンや教育費を抱えた家庭が独立を考える場合、何を基準に判断すべきなのか。桜井氏は、感覚ではなく、撤退ラインと生活防衛資金を先に決めておくべきだと強調する。 「現実的な基準は明確です。生活防衛資金は6〜12か月分、撤退ラインは『貯金が50％減る』、あるいは『6か月連続赤字』。さらに、本当に独立できるかを見るなら、副業収入だけで生活するテストを半年以上やってみるべきです」 加えて、固定費を下げてから独立すること、収入の再現性、つまり安定した顧客や継続的な売上の見込みがあるかを確認することも欠かせないという。 「独立は『いけそう』で決めるものではありません。前提になるのは、『崩れない設計』です」 石川さんの失敗は、夢を見たことそのものではない。うまくいっている時の数字を、そのまま未来の現実だと信じてしまったことにあるのだろう。 会社員を辞めるという決断は、自由を得る一歩であると同時に、家計の土台を自ら外す行為でもある。だからこそ必要なのは勢いではなく、最悪の事態にも耐えられる設計図なのだ。 桜井潤一 ユニバーサルバンク代表。財務コンサルタント。早稲田大学卒業後、大手銀行に24年間勤務。2020年株式会社ユニバーサルバンク設立。富裕層の資産運用から、数十億の法人融資まで1,000社以上の審査と支援を経験。「銀行を超えた銀行を創る」という思いから2020年独立、「株式会社ユニバーサルバンク」設立。3,000万円以上の自己投資をして起業初年度から年商1億5,000万円のビジネススクールを経営、提供するセミナーも6,000人以上が受講。「真に豊かな人生を送れる人を増やしたい」という想いから、財務×ビジネス×資産形成を融合したReal Wealth®︎プログラムを開発