現在は外部コンサルとして副業をしながら、独立も視野に入れていると宮脇さんは語る。 「現役時代は仕事ができない上司をバカにしていましたが、『あのまま上に迎合しておけば、そのまま昇進したのに』と退職後、他の部署の上役から言われました。不条理ですが、長いものに巻かれるのもサラリーマンの正義です。特に大企業に勤めている人は、たとえ給与が大幅に下がっても居座ることも立派な選択肢のひとつ。安易に早期退職するな、と言いたいですね」 　出るも地獄、残るも地獄。会社員に吹き荒れるリストラの嵐、どちらの地獄を生きる？ ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞ ＊　　＊　　＊ 宮脇さんの取材から、約5年。早期退職を取り巻く環境は、当時よりさらに大きく動いています。 冒頭でも触れましたが、2025年の上場企業による早期・希望退職募集は17,875人。前年の約1.8倍、リーマン・ショック以降では3番目の規模となりました。注目すべきは、業績悪化に追われた末の募集だけでなく、黒字経営のなかで「構造改革」として実施するケースが目立つこと。1社あたりの平均募集人数も拡大し、割増退職金は“年収の2倍”が一つの相場とされてきましたが、近年は40〜50代に対して数千万円規模を提示するケースも珍しくなくなっています。 興味深いデータもあります。マイナビが2026年2月に発表した『ミドルシニアの希望退職に関する意識調査』によれば、2025年に転職した40〜50代の正社員のうち、48.2％が「希望退職は自分にとってメリットの方が多いと思う」と回答しました。約半数が、希望退職を必ずしも“追い出されるネガティブな選択”とは受け止めていないことがうかがえます。 ただ、この数字だけを取り上げて「早期退職は意外とポジティブな選択肢」と結論づけるのは、少し早いのかもしれません。背景にあるのは、役職定年や賃金カット、評価制度の見直しによって、社内で“居場所”を感じにくくなった中高年の現実。「このまま残っても消化試合のような働き方が続くだけ。それなら割増退職金をもらって出た方が、まだマシ」――そんな消極的な前向きさが、この数字の裏側に滲んでいるようにも見えます。 同じ調査では、希望退職を前向きに捉えている層のうち、キャリアの方向性が明確だと答えた人の割合が58.2％。前向きに捉えていない層（38.8％）を19.5ポイント上回りました。割増退職金という目先の数字だけで決断するか、その先の道筋まで描いた上で踏み出すかで、見える景色はずいぶん違ってくるのは確かなようです。 一方で、宮脇さんが体験した「年収半減」「商習慣の違い」「大企業の囲いを失う心細さ」は、現在もなお多くの人が直面する現実です。大企業出身の希望退職者の再就職先では、年収が300万円台にまで落ち込むケースも珍しくないと指摘されています。「ゼネラリスト偏重」のキャリアでは50代の転職が想像以上に難しく、年収を大幅に下げてもなお決まらない――そんな声も少なくないようです。 さらに追い打ちをかけるのが、物価高の問題。厚生労働省『毎月勤労統計調査』によれば、2025年度の実質賃金は前年度比0.5％減と4年連続のマイナス。退職金4000万円――5年前は“勝ち組確定”のような響きだったこの金額も、現在の物価感覚で受け止めると、また違った重みに感じる方もいるのではないでしょうか。 しかも、退職金は受け取った瞬間に使い切るお金ではなく、これから先の10年、20年と少しずつ取り崩していく“未来のための資金”。仮に年2％の物価上昇が続けば、10年後の4000万円の購買力はおよそ3280万円相当、20年後には約2690万円相当、つまり今の約7割ほどの価値にまで目減りする計算になります（複利で単純試算）。当時は「これだけあれば、老後も安心」と感じられた金額が、実際に使うころには、ずいぶん心もとなく見えてくる――。そんな“時間差で効いてくる物価高”の怖さも、いまの早期退職を考える上では、無視できない要素なのかもしれません。 「出るのも、残るのも、それぞれに苦労がある」――宮脇さんのエピソードが残しているのは、そんなシンプルで、けれどなかなか言葉にしにくい現実なのかもしれません。 制度の上では“残る”選択肢は広がり、データの上では“前向きに早期退職を選んだ人”も決して少数派ではない。けれど、その「前向き」の中身を覗いてみると、社内で正当に評価されない苦しさや、消化試合のような毎日への閉塞感が見え隠れする。再就職市場の厳しさや、物価高という外的な逆風も、確かに存在します。正解は人それぞれ。ただ、先に選んだ方の声に耳を傾けることは、これから決断する誰かにとって、きっと小さな道しるべになるはずです。大変な時代ですが、それぞれの場所で、自分にとって納得できる一歩を探していけたら――そう思います。 ＜再構成／日刊SPA!編集部＞