全東信の破産を受け、政府は中小企業向けの相談窓口設置やセーフティネット保証の適用に向けた対応を進めている。 ただし、ここで注意したいのは、政府支援は未入金売上を補償する制度ではないという点だ。あくまで資金繰りを支えるための融資や保証であり、失われた売上金がそのまま返ってくるわけではない。 売上が入らない。だが、仕入れ代、人件費、家賃は待ってくれない。だからこそ、飲食店にとっては、破産手続による回収を待つだけでなく、目先の資金繰り対策を急ぐ必要がある。 大垣弁護士は、被害を最小化するためにとりうる対応として、以下の点を挙げる。 ・全東信に対する破産債権の届出を、期限内に確実に行う ・手元の契約書・入金履歴・通帳記録などの証拠を早期に保全する ・売上未入金の影響で資金繰りが逼迫する場合は、金融機関や公的支援制度への相談を検討する ・経営陣への責任追及を含む法的手段については、弁護士に早めに相談する 「破産手続は時間がかかります。その間も事業を継続しなければならない飲食店にとって、今できることを一つひとつ確認していくことが重要です」 全東信の破産は、飲食店にとって「客は払ったのに、店には入らない」という理不尽な事態を生み出している。 未入金売上の回収は、破産手続への参加と契約実態の確認が出発点となる。全額回収の見通しは不透明だが、債権届出をしなければ配当を受ける機会も失われる。 また、報道されている資産水増しや不正加盟店問題などの実態次第では、経営陣個人への責任追及が問題になる可能性もある。 いずれにしても重要なのは、契約書、入金予定表、決済明細、通帳記録、全東信とのやり取りなどを早期に保全することだ。破産手続は長期化する可能性がある。だからこそ、飲食店側は「そのうち連絡が来るだろう」と待つのではなく、自ら被害額を整理し、相談先につなげる必要がある。 カード決済が当たり前になった時代に、決済代行会社の破産は、多くの飲食店にとって想定外のリスクだった。今回の問題は、キャッシュレス社会の裏側にある脆さを浮き彫りにしている。 大垣優希弁護士（第一東京弁護士会所属） アディーレ法律事務所。夫婦問題や遺産相続、債務整理など、多様な一般民事分野に関心を持つ。法律分野に留まらず、日本化粧品検定1級の資格も保有するなど、専門性のさらなる深化にも意欲的で、身近な悩みに根拠をもって寄り添う解説を志す ＜取材・文／日刊SPA!取材班＞