―― 上記3つ以外にも注意すべき点はありますか？ 鈴木氏：医療保険や住宅ローンの団信、カード付帯などの「がん特約」だけで安心しないでくださいということです。 「特約をつけているから大丈夫」と言う方は多いですが、特約の場合「がんで入院したら日額プラス5000円」といった限定的な仕組みになっています。 国立がん研究センターなどの最新データによると、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は約2人に1人（5〜6割）。 おまけのような付帯特約だけで安心せず、独立したがん保険でしっかりとした生活保障を準備すべきです。 ―― 2人に1人ががんになるという統計は無視できませんね…。 私の子どもは小学生ですが、すでに加入させています。若いうちに入るほど保険料が安く、その金額は一生据え置かれるからです。 また、20〜30代の女性に多いのが「ステージ0（上皮内新生物）」をめぐる問題で、古い保険だと給付金が10分の1に減額されたり、払込免除の対象外になるケースもあります。 初期のがんでも保障が削られないかの確認は必須です。最近は、公的保険適用外の「自由診療」までカバーする保険も増えていますが、それも現代の医療実態を反映した手厚い保障だと思います。 ――トラブルの話を聞いていると、そもそも保険を売る側の説明やフォローが足りないのが原因では…？ 鈴木氏： おっしゃる通りです。消費者は不安を煽られ、言われるがままに契約する場合がほとんどで、何がわかってて、何がわかってないのかも把握できていません。 こちら側にメリットとデメリットを十分に説明する義務があると思っていますが、実際は契約を取ることが優先の営業マンがほとんどです。冷徹な話をすれば、細かいことを気にしない顧客こそ利益の源泉なんです。 ――嫌な話です。消費者としてもしっかり知識を付ける必要がありますね。 鈴木氏：そもそも、日本は世界的に見ても国民健康保険という公的保障が圧倒的に手厚い国です。 それなのに、生命保険文化センターのデータを見ると医療保険の世帯加入率は90%を超えている。保障が最強の国で9割が民間保険に頼っているという強烈なパラドックスがあります。 加入していない残りの数%の人たちはお金がないのではなく、社会保障の仕組みを正しく理解している、情報に強い層。ちなみに、私も私の家族もがん保険には入っていますが、医療保険には入っていません。高額医療費制度（*1）が使えるからです。 （*1）医療費の家計負担を和らげる公的制度。1ヶ月（1日から末日まで）に医療機関の窓口で支払った金額が年齢や所得に応じた「自己負担上限額」を超えた場合、超過分が払い戻される。