8月18日、米財務省の外国資産管理局（OFAC）は、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象者リスト（SDNリスト）に追加した。理由は、米国の同盟国イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出すなど、管轄権に同意していない国の当局者を捜査・訴追しようとしたICCの取り組みに「直接関与した」というものだ。ルビオ国務長官は声明で、ICCを「腐敗し、致命的なほど政治化された超国家的裁判所」と断じ、「国家主権への攻撃を容認しない」と強調した。 赤根氏は、日本人として初めてICCトップに就いた人物だ。その人物が、米国のSDNリストに載った。 SDNリストに載ると、何が起きるのか。まず、本人の資産が凍結される。米国内にある資産はもちろん、米国人や米国企業が管理している資産も対象になる。 次に、米国人や米国企業は、その人物と原則として取引できなくなる。ここでいう「米国企業」には、VISAやMastercard、Amazon、Microsoftなど、私たちが日常的に利用しているサービスを提供する企業も含まれる。 余談だが、本人がオーナーシップを50％以上を所有する会社も、原則として同様にブロックの対象となる。 今回はOFACが「一般許可12号」を同時に発出しており、9月17日午前0時1分（米東部夏時間）までは、既存の取引を整理するために通常必要な範囲の取引が認められている。だがそれを過ぎれば、別途許可された取引を除き、制裁の禁止措置が原則として全面的にかかる。 ICCへの制裁は、今回いきなり始まったわけではない。米財務省は2025年2月の大統領令14203号を根拠に、判事や検察官への指定を段階的に広げてきた。ICC自身が8月19日に発表した声明によれば、今回の指定でICCの判事18人のうち9人、両名の副検察官、前検察官1人、職員1人の計13人が、すでに米国の制裁対象になっている。組織そのものを機能不全に追い込みかねない規模の指定が、1年半かけて静かに積み上がっていたことになる。 個々の生活への影響も、すでに複数報告されている。判事キンバリー・プロスト氏はアメリカン・エキスプレスのカードが止まり、アマゾン・カナダからアカウント閉鎖を通知され、Alexaは応答しなくなり、購入済みの電子書籍が端末から消えた。カーン氏は銀行口座を閉鎖され、マイクロソフトのICC用メールアドレスも停止された。副検察官のマム・マンディアイェ・ニアン氏は、カードが止まり、車の充電サービスの支払いすらできなくなったと語っている。 いずれも、米国の法律に違反したわけではない。ICCという国際機関の職務を果たしただけだ。それでも生活は止まった。そして今回、その列に日本人自身の名前が加わった。