もちろん、大手ハウスのジャンケット・ルームやプレミアム・フロアで、まっとうな稼ぎから得られたまっとうなカネで、太い博奕（ばくち）を打つ人たちがいないわけじゃない。しかしそれは、前述したように少数派だ。

　そういう清廉潔白な人たちですら、国税からの「お尋ね」「お問い合わせ」の手紙は、もらって嬉しいものでなかろう。おまけに、「税務調査」や「査察」がかけられてしまえば、ほぼ間違いなく税務署側の言い値通りのカネをむしり取られる。

　それゆえ太い博奕を打つ際は、香港やシンガポールといった相対的に所得税の最高税率が低い国（香港は15％、シンガポールは2016年に上がって22％）の「ハイローラー」たちですら、自分が居住する国以外に存在するカジノで、バカラの札を引くものだ。

　なぜなら前述したように、カジノにおける自国民のバイイン（＝チップを購入すること）は、一定額を越えれば、ハウス側から国税への報告義務が生じるからである。

　先に、外国在住の「ハイローラー」たちの集客は、業者に委託するのが一番安全かつ確実、と書いた（（17）を参照のこと）。

　なぜ、美味しい餌をしこたま撒けるカジノ・ハウス側より、業者側の方が外国在住「ハイローラー」たちを集めやすいのか？

　もちろん、業者側でも負けじと、いろいろと美味しい（時として怪しげな）餌をしこたま撒くのだが、それよりもなによりも業者側が「ハイローラー」たちを集めやすいという最大の理由は、次の部分にある。

　彼ら彼女らの個人情報を握っている（笑）。

　どうしてそんな不思議な「個人情報リスト」を握れるのか、いやそもそも、そんな「リスト」が存在するのか？

　存在する。そしてタネがわかれば、簡単な仕組みである。

　あれ、主に、非合法賭場（どば）における上客のリストなのだ。それゆえ、「蛇（じゃ）の道は蛇（へび）」となり、「ハイローラー」たちの個人情報がジャンケット事業者に流れる。

　法律でどれだけ厳しく禁止しようが、世界各地あまねく非合法の賭場は存在する。

　イスラムの戒律が厳格な国でも、社会主義体制の国にもある。

　ずいぶん以前に引用したが、チャールズ・ラムの言葉では、

　――ヒトは、賭けをする動物。

　なのだから、いかに法律で厳禁されようとも、ヒトは博奕（ばくち）を打つ。

　有史以来そうだった。いや有史以前からヒトは博奕を打っていた。それを証明する証拠品が数多く掘り起こされている。

　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　

　ちょっと、話が飛ぶ。

　周知のように、現在のところ（パチンコ・パチスロを除く）ゲーム賭博が法的に認められていない日本に、もっとも近い政府公認のゲーム賭博場が存在するのは韓国である。

　韓国カジノの起源を、すこしだけなぞってみよう。

　1967年、まず試験的に仁川にオリンポス・ホテルに小舎（こしゃ）カジノが立ち上げられた。翌68年に、より本格的なソウル・ウォーカーヒル・ホテル（現シェラトン・グランデ・ウォーカーヒル・ソウル）のカジノが開業した。

　カジノ解禁にかかわる名目上の理由は、外貨獲得のためだった。

「外貨獲得」が目的なのだから、「内国人」入場禁止である。

　2000年、東北の山岳地帯にオープンした江原（カンウォン）ランドという唯一の例外を除けば、2017年の現在にいたるまで、韓国のカジノは「内国人入場禁止」となっている。

　このケースにおける「内国人」の法的定義は、韓国在住の韓国籍所有者である。

　在外韓国籍所有者は、含まれない。

　それゆえ、いろいろと腹を抱えて笑ってしまいそうなエピソードが生まれてきたのだが、当稿の論旨から外れるので、それはそれでまたそのうちに書くとしよう。

⇒番外編その4：『IR推進法案』成立で考えること（20）

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