副業禁止の公務員でもFXはやっていいの？
公務員がFXをするメリットとデメリットが知りたい
公務員がFXをする時の注意点はある？
この記事を読むと、上記の疑問や悩みを解決できます。
お堅いイメージの公務員でも、実はFXが許されているのはご存知でしたか？
ただし、「職務専念義務を守る」「信用失墜行為をしない」といった条件があります。
記事内容の注意点を守りながらFXをして、会社で問題にならないように副収入を得られるようになりましょう！
それではまず、FXは副業禁止の公務員でもOKなのかを解説しますね。
FXは副業禁止の公務員でもできるのか
FXは副業が禁止されている公務員でも認められています。
なぜなら、FXは副業ではなく「投資」だからです。
公務員が副業にあたるものとして法律で禁止されているのは、営利目的で事業を行ったり、給料やアルバイト代をもらって本業以外の仕事をすることです。
ちなみにFXは国家公務員・地方公務員どちらもOKですが、地方公務員は各自治体の規則で制限されている場合があります。
公務員が会社にばれずにFXをする方法
いくら法律でFXが許されているとはいえ、FXが公務員である上司に知られると仕事がしづらくなるかもしれませんよね。
そんな時は、FXの利益を確定申告する時に「普通徴収」を選択しましょう。
そうすれば、住民税が会社に通知されることなくご自身で納める方法へ切り替わります。
代わりに自宅に届く住民税の納付書を使って、銀行やコンビニで納税すればOKです。
会社に知られずにFXをやりたい方におすすめの方法です！
公務員がFXをする3つのメリット
「公務員にFXがおすすめな理由は？」とお悩みの方に、公務員がFXをする3つのメリットを解説します。
メリット
- 少額の元手で取引ができる
- 24時間取引ができる
- 大損するリスクが低い
それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。
メリット①少額の元手で取引ができる
ひとつ目のメリットは、FXは大金が用意できなくても投資できることです。
FXでは最大25倍のレバレッジが使えるので、例えば10万円の資金があれば最大250万円分の取引ができます。
株の信用取引でもレバレッジは最大3倍なので、FXは資金効率よく稼げますよ。
特に法律で給料の額が決められていて、大きな昇給が見込めず限られた資金でやりくりが必要な公務員には最適ですね！
ただし、ハイレバレッジをかけて取引量を増やすと、失敗した時の損失も大きくなるので注意が必要です。
メリット②24時間取引ができる
24時間相場が動いているのもメリットです。
その理由は、仕事が終わった後も取引ができるからです。
株式投資だと15時に相場が閉まるので、勤務時間中に取引が許されていない公務員には投資ができません（昼休みを除く）。
FXなら往復の通勤電車や帰宅後、就寝前などのタイミングでもチャンスを逃さず取引ができますよ！
メリット③信託保全がある
3つ目のメリットは、FX会社に預けた資金は信託保全の対象になっていることです。
株式投資では投資先の会社が倒産したら資産はゼロになりますが、FXはFX会社が倒産しても信託保全によって資産は保証されます。
公務員がFXをする3つのデメリット
一方公務員がFXをすると次のようなデメリットがあります。
デメリット
- ハイレバレッジのリスクがある
- 取引を繰り返さないと利益が増えない
- 常に経済情報をチェックしないといけない
それぞれの内容について以下で詳しく解説しますね。
デメリット①ハイレバレッジのリスクがある
FXは実際の資金の最大25倍まで取引ができますが、失敗すると損失も大きくなるリスクがあります。
例えば
資金10万円でハイレバレッジを使い、250万円の取引をするケースです。
為替レートを1米ドル円＝100円とすると、25,000米ドルのポジションを保有できますね。
しかし、為替レートが1円下がるごとに25,000円の損失が発生し、2円下がると5万円の損失が出て、資金は10万円から半減してしまいます。
デメリット②取引を繰り返さないと利益が増えない
2つ目は取引回数を重ねないと利益が増えない点です。
その理由は公務員は大金が用意しにくいので、少額取引でコツコツ利益を重ねざるを得ないからです。
取引を繰り返すためには相場の分析回数も増えるので、トレーダーの負担にもなりますよね。
デメリット③常に経済情報をチェックしないといけない
常にアンテナを張って情報収集する手間もかかります。
なぜなら、経済指標や要人発言で相場が急変する可能性があるからです。
普段から新聞やテレビを見ている方でも、FXの取引ツールや情報サイトへ行ってリアルタイムの情報を仕入れる必要がありますよ。
公務員が副業としてFXをする時の注意点3つ
公務員にはFXが認められているとはいえ、注意点もあります。
注意
- 職務専念義務を守る
- 信用失墜行為をしない
- 利益が出たらきちんと確定申告をする
それぞれの注意点について詳しく解説しますね。
注意点①職務専念義務を守る
公務員には法律で「職務専念義務」が定められていて、勤務時間中は私事行為が禁止されています。
つまり、定時の間はFXをしてはいけないのです。
会社に発覚すれば口頭注意で済むケースもあるものの、減給や停職、ひどければ免職という重い処分を受ける場合もあるので注意しましょう！
注意点②信用失墜行為をしない
職務専念義務と並んで、公務員は国民の信頼を損ねないよう行動しなければなりません。
具体的には、たとえ勤務時間外にFXをしていても、家族や友人から借金をしてFXをしたり、夜更かしして睡眠不足に陥って仕事に影響が出るなどは、信用失意行為にあたります。
職務専念義務と同様、違反すれは重い処分を受ける可能性があるので、余剰資金の範囲で節度を持ってFXをしましょう。
注意点③利益が出たらきちんと確定申告をする
FXの利益には所得税及び復興特別所得税が15.315％、住民税が5％かかります。
公務員は1年間のトータルの利益が20万円を超えた場合は、税務署に確定申告をしましょう。
利益が20万円以下の場合は税務署への確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要です。
きちんと期限までに申告・納税をしないと、後から税務署の調査が入って余計なペナルティ（加算税・延滞税）を支払うことになりますよ！
公務員の副業におすすめのFX会社
少額取引ができて、FX初心者の公務員でも取引ツールが使いやすくておすすめのFX会社を紹介します。
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公務員でもFXで副業はできる！まとめ
上記で紹介した「公務員が会社にばれずにFXをする方法」を実践すると、今後は上司にFXを知られて人間関係がギクシャクしたくないと悩まずにすみ、安心してFXができるようになります。
最後にもう一度、内容を確認しましょう。
まとめ
- FXは投資なので副業禁止の公務員でもOK
- 会社に知られたくない場合は確定申告で普通徴収を選択しよう
- 問題を起こさないためには余剰資金で節度を持ってFXをするのが大切
「公務員ってお堅いから、ハイリスクなFXは禁止されてるんじゃないの？」と思うかもしれません。
一部の地方公務員を除いて、ルールさえ守れば公務員でもFXは認められているので、安心してください。
公務員のFXは副業になる？
公務員のFXは副業になりますか？
公務員がFXをするデメリットは？
「ハイレバレッジのリスク」「常に経済情報のチェックが必要」などのデメリットがあります。
⇒詳しくは「公務員がFXをする3つのデメリット」をご覧ください。
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