【税理士が教える】FXの税金！法人での有効な節税方法とメリット

 

ある程度FXで収益を上げられるようになったら、「法人の設立」も視野に入ってくるかと思います。

 

しかし、法人の設立は税金面のメリットだけでなく、デメリットも理解しておかないと損をしてしまうことも。

 

そこで今回は、FXを法人化した場合の税金について紹介します。

 

この記事を読めば、法人化するタイミングや活用方法を理解して、FXの利益を最大化できるはずです。

 

個人事業主と法人で悩んでいる方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

 

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FXの法人化による税金面のメリット

 

FXを法人化によるメリットは、大きく分けて以下の2つがあります。

 

この2つは個人でFXを行うときよりも、節税の際有効になります。

 

個人と比べて経費は認められるものが多く、繰越控除の期間は長いのです。

 

こういったメリットがあることから、FXを法人化するトレーダーも多くいます。

 

経費の幅

FXを法人化すると、個人で計上できるものに加えて、さらに以下のものも経費として認められます。

 

この中でも特に役員報酬は、経費として計上すれば節税に大変効果的です。

 

たとえば家族を役員や社員として給与を設定するのも、節税のポイントです。

 

また退職金も経費として計上することで、課税対象を大きく減らすことができます。

 

経費について詳しく知りたい方は、以下の記事をチェック！⇩

【FXの経費にできるもの一覧】2022年申告版！税理士が教える節税

 

繰越控除の期間

法人としてFXを行えば、繰越控除の期間は最大9年間となります。

 

個人の場合は最大3年間なので、法人の方が6年も期間が延びるんです。

 

安定して利益を出せるようになるためには時間を要することもあるので、繰越控除期間は長いほど安心です。

 

たとえば180万円の損失が出た場合、毎年20万円ずつ損失を計上することができます。

 

また9年後に、180万円の損失を一括で計上させることも可能です。

 

FXの法人化による税金面のデメリット

 

FXの法人化はメリットが大きい一方、税金面でのデメリットもあります。

 

場合によっては、個人のときよりも税金の負担が大きくなることもあるんです。

 

FXを法人化すると課税対象が増え、さらに地方税が毎年かかります。

 

そのため一定以上の利益をキープできないと、法人化によるデメリットが大きくなってしまうのです。

 

課税対象が増える

法人としてFXを行う場合、課税対象が増えます。

 

個人だと未決済のポジションは課税対象ではないのですが、法人化するとこれも課税対象となるんです。

 

たとえばスワップポイントを狙って長期的なトレードを行う場合、保有中のポジションにも税金がかかります。

 

当然確定している損益も課税されるので、法人では決済済みと未決済の損益どちらも計算する必要があります。

 

地方税がかかる

FXを法人化すると、毎年地方税を支払わなければなりません。

 

地方税は固定でかかる費用なので、たとえ赤字でも納める必要があるんです。

 

このように地方税は、資本金1,000万円を基準に、納める金額が変わります。

 

どのタイミングで法人化するべき？

個人事業主がFXを法人化する目安は、年間900万円以上の利益を出せるようになったときだと言えるでしょう。

 

なぜなら、利益が900万円を超えると税率は33%になり、法人税率23.2%を超えてしまうためです。

 

ただし法人の形態や維持費用、他の事業によってもタイミングは異なるため、一概に「必ず900万円以上なら法人化」とは言えません。

 

あくまでも目安として覚えておき、法人化を考え始めたらまずは税理士に相談しましょう。

 

FXを法人化すると相続税対策にもなる

FXを法人化すると、相続税も対策できます。

 

株式会社としてFXを行う場合、法人は株主のものとなり、利益の配当も株主に渡ります。

 

たとえば自分の子供を株主とすれば、法人で残った利益を子供のものにすることができます。

 

こういった相続税の対策ができることから、株主を家族にしているケースも少なくないんです。

 

法人FXの税金面の注意点

安定的に利益を出せないと、「個人で申告分離課税を受けていた方が良い」ということにもなりかねません。

 

FXの能力が不安定なまま法人化してしまえば、必要以上の税金を支払うことになる可能性があります。

 

もし法人化を検討するのなら、目安である年間900万円以上の利益を安定的に出し続けられるかを、よく検証しましょう。

 

サラリーマンがFXを法人化する際の注意点

サラリーマンがFXを法人化する場合、勤め先の規則をよく確認するようにしましょう。

 

政府は副業を解禁していますが、会社単位ではまだまだ副業を禁止しているところがあります。

 

副業としてFXの会社を設立すると、住民税などの支払いによって、勤め先にバレてしまいます。

 

副業や兼業が禁止されている会社に勤めているのなら、FXの法人化は控えたほうが良いでしょう。

 

個人FXで会社にバレない方法は、以下の記事をチェック！⇩

【FXは会社にばれない！】ばれずにFXをする簡単な方法と対処法

 

海外口座は法人化の必要なし？

FXの海外口座を利用している場合、法人化はあまり意味がありません。

 

その理由は、以下の2つがあります。

 

海外口座の方がハイレバレッジで取引可能

国内の法人口座だと、最大100倍のレバレッジをかけられます。

 

しかし海外では、個人でも100倍以上のレバレッジをかけられる業者がたくさんあります。

 

海外業者は日本の金融庁の規制を受けていないため、レバレッジにも制限がないんです。

 

そのため海外口座で法人化する意味はないと言えるでしょう。

 

法人化しても節税にならない

日本で法人を設立するのなら、節税にはなりません。

 

なぜなら、最終的に個人の収入にする場合、課税方法は総合課税となるからです。

 

つまり、利益が大きくなるにつれて税率も上がるんです。

 

このように税金面でも、海外FXを法人化する意味はないと私は思います。

 

海外FXの税金の詳細は、以下の記事をチェック！⇩

【海外FXでも未納はバレる！】税金対策の注意点と確定申告のやり方

 

FXの国内・海外の違い

 

税金申告がしやすい！利益計算を自動でしてくれるFX会社

 

 

法人FXの税金　まとめ

FXの法人化はデメリットもありますが、理解していれば怖くありません。

 

この記事の法人化するタイミングの目安を読んで、法人化するか検討してみてくださいね。

 

今回の内容をまとめます。

 

FXの利益を少しでも多く残したいなら、税金の勉強は必要不可欠です。

 

自分のFXの利益と税率を上手にコントロールして、利益の最大化を目指しましょう！！

 

あなたの投資活動が成功するよう、心より願っております。

 

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