FXは副業になる？会社にバレる原因は住民税【処罰回避する2つの対策】

この記事を読むと、上記の疑問や悩みを解決できます。

結論から言うと、FXは副業にはなりません。

この記事では、その理由を解説するとともに、FXの副収入を会社に知られないようにする方法を紹介します。

記事の内容を実践すれば、会社に知られずに心おきなくFXができるようになりますよ！

それではまず、どんな仕事が副業になるのかを解説しますね。

どんな仕事が副業になるのか？

一般的には正社員が本業以外の仕事をすること、つまりパートやアルバイト・ネット上の転売行為が副業とされています。

ただし、転売行為は、規模・目的によっては副業になりません。

ちなみに民間企業では、副業について会社の就業規則で定められているだけで、具体的に法律で決まっているわけではないのです。

公務員はきちんと法律で副業が禁止されているので注意してくださいね。

FXは副業になるのか

FXや株、投資信託といった金融商品に対する投資は副業にはなりません。

なぜなら副業が法律で禁止されている公務員ですら、投資は禁止されていないからです。

副業にならずに稼ぐにはFXがおすすめ！

会社から副業だと指摘されずに稼ぐにはFXがおすすめです。

なぜなら、株式投資や投資信託よりも少額の元手で大きな利益が狙えるからです。

またFXなら投資対象となる通貨ペアも少なく、投資先の選択に迷わずにすみますよ。

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FXの利益が会社にばれる原因2つ

「FXの利益はどうして会社にばれるの？」とお悩みの方に、FXの副業が会社にばれる原因を2つ見ていきましょう。

会社にFXの利益を知られずに済む方法については、後ほど詳しく解説しますね。

原因①住民税の課税通知

FXの利益には所得税と住民税がかかり、所得税は税務署に、住民税は市役所に支払います。

具体的には所得税は自分で税務署に確定申告をして、そのデータに基づいて市役所は会社に住民税の課税通知を送るという流れになっています。

そして住民税は会社が翌年の給料から毎月天引きされるので、課税通知はおのずと会社の経理担当者の目に触れますよね。

本業の給料よりも住民税が高いことに気付かれて、FXの利益がばれるのです！

原因②FX会社が税務署に提出する支払調書

FX会社には、トレーダーの取引内容を「支払調書」に記載して税務署に提出する義務が法律で定められています。

FXの利益を申告していなければ税務署から連絡がきて、正しく申告するよう指導を受けます。

結果として確定申告をすることになり、原因①と同じルートで会社にFXの利益がばれるのです。

FXの利益を会社に知られないようにする方法

普通徴収を選択すれば、FXの利益分の住民税の課税通知が会社に送られなくなります。

普通徴収は、税務署に確定申告する時に「確定申告書第２表」の所定の箇所に「普通徴収を選択する」旨の〇印をつければ大丈夫です。

具体的な確定申告の方法については、国税庁のホームページを確認してくださいね！

FXが副業になるのが不安な時の対処法

会社からFXが副業だと認定されるかどうか不安な方は、事前に会社の担当者に相談してみるといいですよ。

一般的にFXというと、取引にのめり込んで失敗して借金を負うといったマイナスのイメージを持たれています。

会社からすれば、従業員が業務に支障が出たり金銭トラブルにに巻き込まれるのを避けたいはずです。

節度を持って本業に支障が出ない範囲で行うことを宣言して、会社公認のもとでFXを行えば大丈夫ですよ！

FX初心者の副業におすすめのFX会社2選

会社に知られずにFXをする方法　まとめ

上記で紹介した「FXの利益を会社に知られずに済む方法」を実践すると、今後は会社に内緒でFXをする方法で悩まずにすみ、気兼ねなくFXで稼げるようになります。

最後にもう一度、内容を確認しましょう。

「普通徴収ってどうやるの？」と最初は思うかもしれませんが、確定申告のやり方を一度身につけてしまえば、簡単にできるようになりますよ！

FXは副業になる？　まとめ

FXは副業になりますか？ 

FXは副業になりません。

なぜなら、投資は副業とみなされないからです。

公務員であっても投資は禁止されていません。

FXの収入が会社にバレることはありますか？ 

あります。

住民税を給与から支払う特別徴税にしている場合、会社は住民税を把握するので副収入があることがわかります。

⇒「FXの利益を会社に知られないようにする方法」はこちら