【税理士監修】FXの税金で10倍得する確定申告のやり方と節税方法

あなたはFXの税金を支払う必要がある？診断してみよう！

 

 

このような疑問を持っていませんか？

 

私も過去に色んなサイトを検索して調べましたが、サイトによって書いてあることがバラバラで中には明らかに間違った情報もありました。

 

No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係｜国税庁

www.nta.go.jp

 

この記事を読めば、FXにかかる税金を少なくする節税方法と確定申告のやり方がわかります。

 

まずはFXにかかる税金の基本情報から見てみましょう。

 

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税金の申告がしやすいFX口座

 

FXで得た利益には税金がかかる

FXによる利益がある場合、自分で確定申告をして納税する必要があります。

 

なぜなら、株の特定口座と違って源泉徴収をされてないので、自分で申告して税金を納める必要があるからです。

 

 

確定申告が遅れてしまうと延滞税を請求される場合もあり、本来納めるべき税金よりも多い金額を支払うことなります。

 

FXで利益が出た場合は、必ず確定申告をしましょう！

 

FXにかかる税率とその区分

税率は所得の金額にかかわらず一律20.315%！

 

先物取引やオプション、CFD（差金決済取引）などの合算金額に税金がかかります。

 

この先物取引にかかる雑所得等は申告分離課税なので、他の所得とは分離して税金を計算します。

 

そのためFXの利益の納税は、確定申告をする必要があります。

 

FXの税金の内訳

税率は20.315%ですが、この中には3つの税金が含まれています。

 

これらを合算したものがFXの税金になりますが、給与所得とは違い源泉徴収の制度がありません。

 

そのため利益が出た場合は、原則として確定申告をする必要があります。

 

しかし、FXの税金は申告分離課税（20.315%固定）なので、累進課税の所得税（最高45％）＋住民税10％の合計55%と比べるとかなり安く済むのが特徴です。

 

 

海外のFX会社の税率は最大55%

 

海外のFX会社を使っている場合は、利益は全て雑所得扱いになり、所得税45%＋住民税10％の合計55%が最大税率です。

 

申告分離課税を使えないので、累進課税になり、高い税率が適用されます。

 

所得金額が増えれば増えるほど税率が上がり、納める税金も増えます。

 

日本のFX会社との損益通算、損失繰越もできないので、海外のFX会社は税制面で非常に不利です。

 

 

FXで税金の対象となる利益とは？

FXで課税対象となるのは、為替差益とスワップポイントです。

 

為替とスワップポイントの損益を合算して、利益が出たら税金を支払う必要があります。

 

ただしスワップポイントについては、FX会社によって扱いが異なります。

 

具体的には決済するまでは課税対象にならない場合と、決済しなくても課税対象となる場合があるので注意が必要です。

 

それぞれのFX会社で、スワップポイントの未実現利益について調べてください。

 

為替差益

為替差益とは、為替レートが変動することで得られる利益です。

 

例えば1ドルが100円のときに米ドルを買ったとします。

 

その後しばらくして、1ドルの価値が120円まであがった場合、保有している米ドルを売ります。

 

そうすると20円の差額ができますが、これが為替差益です。

 

スワップポイント

スワップポイントとは、金利差により得られる利益のことです。

 

通貨にはそれぞれ異なった金利がつきますが、低金利通貨を売って高金利通貨を買うことで、毎日その金利差による利益を得られます。

 

例えば高金利通貨として米ドルを日本円（0.1%）で買った場合、18円～20円ほどのスワップポイントを毎日もらえます。

 

逆に米ドルで日本円を売ると、プラスだったスワップポイントがマイナスに転じるリスクがあるので注意が必要です。

 

マイナスのスワップポイントがつくと、毎日支払いになってしまいます。

 

含み損益には税金はかからない

ポジションを保有中で、まだ決済してない含み損益は課税対象とはなりません。

 

決済した利益や損失に対し、税金が課せられます。

 

しかし、FX会社によっては自動的に日々決済されて、新しいポジションが建てられるシステムを導入している場合もあります。

 

そうすると毎日、確定損益を計算しなければなりません。

 

スワップポイントは決済していなくても課税対象とするFX会社もあるため、利用しているFX会社のシステムや税金の概要をきちんと把握しておきましょう。

 

FXの税金の計算方法

税金の計算方法は、下記の通りです。

【（先物取引にかかる雑所得等の損益－経費）×20.315%＝FXの納税額】

 

納税額を算出するためには、まず先物取引にかかる雑所得等のカテゴリに含まれる損益をすべて合算します。（FX以外やっていない人は、FXのみの損益でOK！）

 

そこからかかった経費を引き、税率をかければ納税額がわかります。

 

例えばFXの利益が50万円、先物取引の利益が50万円、CFDの損失が20万円で、経費の合計が10万円だった場合、

【（FX50万+先物取引50万－CFD20万－経費10万）×20.315%＝納税額142,205円】となります。

 

経費の対象となるものは下記の記事を参考にしてください。

【FXの経費にできるもの一覧】2022年申告版！税理士が教える節税

 

FXの損益通算の範囲。複数の投資の損益を合算できる

株の先物取引などの損益とFXの損益を合算して申告ができます。

 

店頭FX、取引所FX（くりっく365・大証FX）、金・原油といった商品先物取引や日経225先物のような株価指数先物取引なども対象です。

 

それらの金融商品ごとの損益を合算して、合計額で確定申告が必要かどうかを判断します。

 

FX以外の他の投資で損失が出た場合、それをFXの利益から先引くことができます。

 

 

【お得】3年間の損失繰越控除で節税

店頭FXや取引所FX、先物取引などで発生した損失は、翌年以降3年間、店頭FXや取引所先物取引などの利益から控除できます。

 

翌年以降、利益が出ても以前の損失と相殺できるので、無駄な税金を払わなくて済みます。

 

損失が発生した年に確定申告をしないと翌年以降の損失の繰越控除が受けれないので注意！

 

損失が発生した年を含めて、その後、継続して確定申告を行なう必要があります。

 

 

FXの課税対象者

下記の人は確定申告の必要があります。

 

給与所得者の場合

 

被扶養者の場合（専業主婦、収入が無い人）

年間所得額の合計が48万円を超えた場合

 

個人事業主の場合（個人商店やフリーランス）

個人事業主として事業所得がある場合

 

＊FXのトレードを事業として行なっている場合は、FXの所得は事業所得、そうでない場合は雑所得です。

 

年金受給者

公的年金の収入が400万円を超える場合

公的年金以外の所得が20万円を超える場合

＊公的年金等の支払いを受けている場合において、源泉徴収されている場合には、確定申告を行うことで、税金の還付を受けることができます。

引用元：政府広報オンライン

 

フローチャートで納税義務の有無を確認

 

脱税は税務署に必ずばれる！怖い追徴課税に注意

FXの脱税は必ず税務署にばれます。

 

FX会社は顧客の取引データを税務署に報告しているからです（支払調書）。

 

また、現在はマイナンバーと紐づけられているので、税務署は簡単にFXトレーダーの利益を把握できます。

 

同じように確定申告の有無も調べられるので、脱税しているかどうかは簡単にばれます。

 

脱税は、ばれないと思っていた。本当は泳がされていただけ…。

脱税をしても税務署はすぐには税務調査をしません。

 

FXは脱税リスト（確定申告をしていない人）があるにもかかわらず、わざと時間をおいてから税務調査をします。

 

これは時間を置いた方が、多くの税金を取れるからです。

 

本来の税金の他に、下記の税金が追加で発生します。悪徳金融よりひどいペナルティー（利息？）です。

 

税務署の職員はどれだけ多くの税金を取ったかが人事評価に直結します。

 

つまり、わざと時間をおいてから税務調査した方が税金を多く取れるので、昇進しやすくなるのです。

 

3年間は泳がされることが多いです。

 

下記はFXで実際に税務調査が入った方の体験談です。生々しい内容でちょっと怖くなります。

【FXの脱税事件まとめ】ヒルズ族からの転落。4億円を脱税した主婦

続きを見る

 

確定申告は2月16～4月15日まで（コロナの関係で今年は延長）

利益が出たら、確定申告の手続きをする必要があります。

 

確定申告を行う時期は2月16～4月15日までで、この期間に確定申告書を記入し税務署へ提出しましょう。

 

 

もし期間を1日でも過ぎてしまうと、無申告加算税が発生してしまう恐れがあります。

 

また申告が遅れた場合以外にも、税額を過少申告したり申告書類を隠蔽したりした場合も、追加で税金が上乗せされてしまうことがあるので要注意です。

 

国税庁のホームページから確定申告書を作れる

国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー」を使えば、ガイダンスに従って入力するだけで簡単に申告書を作成できます。

 

国税庁のホームページで作成した書類をプリントアウトし、添付書類や マイナンバー書類のコピーなどとともに郵送すれば、確定申告の手続きは完了です。

 

「e-Tax」を使えば、ネット上で作成したものをそのまま税務署に送信するので、プリントアウトや郵送手続きは不要になります。

 

詳しくはe-Taxのホームページで確認してください。

【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

続きを見る

 

確定申告の必要書類

確定申告に必要な書類は、自分で用意するものと、税務署の窓口または国税庁のホームページから入手するものがあります。

 

必要書類が揃っていないとスムーズに確定申告ができないので、特に自分で用意するものは確定申告書に記入する前に確認しておきましょう。

 

 

 

確定申告のやり方

確定申告を行う際は、次の手順で進めていくとスムーズです。

 

step
1まずは「先物取引に係る雑所得等の金額の計算証明書」へ記入！

 

step
2確定申告書Bへ記入！（前編）

 

step
3所得税申告書第三表へ記入！

 

step
4これでラスト！確定申告書Bへ記入（後編）

（※資料画像は、すべて国税庁ホームページより出典）

 

確定申告の提出方法

確定申告を提出する方法は3つあります。

 

それぞれ自分の状況に応じて、使い分けてみてくださいね。

 

 

納税の必要があるか再チェック！

 

 

 

確定申告が不要な人も注意！税金が戻ってくる

確定申告の義務がなくても、確定申告をすることで税金が還付されることがあります。

 

確定申告の必要がないからといって手続きをしないと、本来戻ってくるべきお金を手にすることができません。

 

また、申告が不要なのは所得税だけなので、住民税の確定申告は必要です。

 

そのため、毎年確定申告をしておくと確実なので安心です。

 

もし自分がどうずればよいかわからない場合は、税理士さんを探して相談してみるのも良いでしょう。

 

海外口座でも利益が出たら確定申告が必要

海外のFX口座を利用している場合も、日本に住んでいる限りは納税や確定申告をしなければなりません。

 

海外という言葉がついているからといって、納税や確定申告をしないと、刑罰の対象となってしまいます。

 

海外口座を使っていても、一般的に1年間の利益が20万円を超えると確定申告が必要です。

 

国内口座とは違い、総合課税の累進課税が適用されるため、利益によって税率が変動します。

 

稼げば稼ぐほど税率も上がるので注意！

 

会社にバレずにFXの税金を納めるには？

会社にバレずに確定申告を行う方法があります。

 

最近、日本政府が副業を解禁したとはいえ、まだまだ副業を禁止している会社は多いです。

 

それでも現在の給与に不満があったり、将来への不安からお金を増やしたいと考えてる人も多くいるかと思います。

 

そこで気になるのが、会社にバレずに上手くFXを行う方法ですよね。

 

納税の仕方によって、会社に通知が行かない方法があるんです。

 

ポイントは確定申告の住民税

確定申告をする際のポイントは、住民税です。

 

住民税の納付方法は「特別徴収」と「普通徴収」があります。

 

確定申告書を書くときに、「普通徴収」を選択するようにしましょう。

 

住民税の納付方法について〇をつける欄がありますが、これを「自分に納付」に〇をつければOKです。

 

普通徴収にしておけば、会社に通知が届いてしまうことはありません。

FXを副業として成功させる方法！副業禁止でも公務員でも投資はOKです

 

税金申告がしやすい！利益計算を自動でしてくれるFX会社

 

 

FXの税金　まとめ

今回はFXの税金について紹介しましたが、いかがでしたか？

 

確定申告は面倒くさく感じるかもしれませんが、今回紹介した手順で作業すれば、意外とすぐに終わります。

 

上手な節税方法を覚えておけば、税務署を怖がることなく効率よく資産運用ができますよ。

 

最期にもう一度、今回の内容をおさらいしておきましょう。

 

税金と聞くとややこしいイメージがあるかもしれませんが、慣れれば簡単です。

 

経費もしっかり計算して、お得に納税しましょう！

 

最期までお読みいただき、ありがとうございました。

 

FXの税金　Q&A