【現役税理士監修】初心者でもわかるFXの税率と得する節税のコツ

 

 

FXで利益が出ると、気になるのが税金ですよね。

 

日本と海外では税率に大きな違いがあり、税金について正しい知識をつけておかないと、大きく損をしてしまいます。

 

そこでこの記事では、FXにかかる税金（税率）と確定申告のやり方、有効な節税方法について紹介します。

 

あなたは確定申告が必要なのかも簡単にわかるようにしていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

 

まずはFXにかかる税金の基本情報から見てみましょう。

 

 

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FXの税率は20.315%

税率は所得の金額にかかわらず一律20.315%！

 

先物取引やオプション、CFD（差金決済取引）などの合算金額に税金がかかります。

 

この先物取引にかかる雑所得等は申告分離課税なので、他の所得とは分離して税金を計算します。

 

そのためFXの利益の納税は、確定申告をする必要があります。

 

FXの税金の内訳

 

この20.315%には、以下の3種類の税金が含まれています。

 

これらを合算したものがFXの税金になりますが、給与所得とは違い源泉徴収の制度がありません。

 

そのため利益が出た場合は、原則として確定申告をする必要があります。

【税理士監修】FXの税金で10倍得する確定申告のやり方と節税方法

 

しかし、FXの税金は申告分離課税（20.315%固定）なので、累進課税の所得税（最高45％）＋住民税10％の合計55%と比べるとかなり安く済むのが特徴です。

 

 

所得税

所得税とは、収入から所得控除を引いた金額に対して、一定の税率で課せられる税金です。

 

給与所得がある場合、所得税は本人が税務署に支払うものですが、会社が代わりに源泉徴収として給料から差し引きしています。

 

ここで少し注意してほしいのは、FXの税金は給与所得とは別にかかるということです。

 

税金の区分が申告分離課税なので、FXによる利益が発生した場合は、自分で確定申告が必要です。

 

住民税

住民税とは、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税の総称です。

 

住民税はほぼ全国一律となっており、税率は10%です。（課税所得の10％）

 

ただし一部例外があり、神奈川県は県民税が0.025%高い10.025%。

 

名古屋市は市民税が0.3%低い9.7%となっています。

 

復興特別所得税

復興特別所得税とは、大災害となった東日本大震災の復興財源を確保するために徴収される税金です。

 

所得税15％に対し2.1%の復興特別所得税が課され、税率は0.315%です。

 

ただしこの税金には期限が設けられており、課税されるのは2013年1月1日～2037年12月31日までとなっています。

 

つまり、FXで利益が出続ける限りは最長で25年間、復興特別所得税が課せられることになります。

 

FXの税金の計算方法

 

FXの課税額は、下記の計算式で算出できます。

【FXの所得（収入－経費・控除）×20.315%】

 

経費を引けば、所得が減るので納税額を安くできます。

【FXの経費にできるもの一覧】2022年申告版！税理士が教える節税

 

たとえば、FXによる利益が年間で50万円だった場合、その年にかかる税金は次の金額になります。

 

【利益50万円×20.315%＝税金額101,575円】

 

つまり、この年では10万1,575円の税金を納める必要があります。

 

FXの税金シミュレーター

必要項目に金額を入れるだけで、簡単に税金額が算出できます。

[fx_tax_calculator]

 

海外のFX会社の税率は最大55%

海外のFX会社を使っている場合は、利益は全て雑所得扱いになり、所得税45%＋住民税10％の合計55%が最大税率です。

 

累進課税が適用されるので国内とは違い、利益が大きくなればなるほど税率も上がっていきます。

 

 

このように海外FXの利益は、大きくなるにつれて税金の負担も重くなります。

 

日本のFX会社との損益通算、損失繰越もできないので、海外のFX会社は税制面で非常に不利です。

 

 

FXを法人化した場合の税率は？法人税について

FXを法人化すると、法人の所得として一括して課税され、法人税が適用されます。

 

法人税は法人形態によって税率が変わりますが、主に以下の3つになります。

 

法人では、上記に加え自治体ごとの住民税も加算されます。

 

住民税は利益のおよそ20%～30％となっており、法人口座で利益が大きくなりすぎると、個人口座よりも税率が最大10%ほど高くなる可能性があります。

 

 

FXのキャッシュバックキャンペーンに対する税率

FX会社によるキャッシュバックキャンペーンをよく目にしますが、このキャッシュバックも課税対象です。

 

キャンペーンは、為替差益やスワップポイントのような雑所得ではありません。

 

一時所得として、総合課税の対象です。

 

しかし、一時所得には50万円の特別控除枠が設定されているため、FXのキャンペーンによる利益は特別控除内におさまる場合がほとんどです。

 

また、一時所得は他の一時所得と合わせて計算するので、総合で50万円を超えているかどうか確認をする必要があります。

【2022最新】FX会社のキャッシュバック・キャンペーン一覧＆達成条件

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昔はFXの税率が50%だった？！

最近FXを始めた方は知らないかもしれませんが、FXの税率は2011年まで最大50%かかっていたんです！

 

なぜなら、国内FXも海外FXのように、総合課税の対象だったからです。

 

つまり国内FXを行っていたとしても、稼げば稼ぐほど税率も高くなっていたんですね。

 

そのことを考えると、現在の税率はどれだけ稼いでも一律なので、昔と比べてずっと税金の負担が軽くなったように思えます。

 

FXによる税金のシステムが大きく変更されたのは、2012年です。

 

税制と法改正の歴史

 

確定申告が必要な人の条件

税率と納めるべき税金が計算できたら、確定申告をしましょう。

 

以下の条件に当てはまる人は、納税義務が発生しますので必ず確定申告をしてください。

 

 

 

 

【FX税金診断】まずは確定申告が必要かどうか診断してみよう

 

所得税と住民税は納付のタイミングが違う

確定申告の時期は2月16日～4月15日（今年だけコロナの関係で延長）までですが、このときに税金を全額納付するわけではありません。

 

まず3月15日までに所得税と復興特別所得税を納付します。

 

そうすると、所得税の確定申告に基づいて6月頃に住民税の納付書が送られてきます。

 

つまり所得税と住民税は、納付するタイミングがズレますので注意してください。

 

また住民税は納付の仕方によって、会社に通知が行かないようにする方法もあります。

サラリーマンの方は以下の記事もあわせてチェック！⇩

【FXは会社にばれない！】ばれずにFXをする簡単な方法と対処法

 

経費を計上して節税しよう

節税のポイントは経費の計上です。

 

FXにかかった必要経費を計上することで、上手に節税しましょう。

 

FXの経費として申告できるものは、以下の通りです。

 

FXの経費についてもっと詳しく知りたい人は、以下の記事もチェック！⇩

【FXの経費にできるもの一覧】2022年申告版！税理士が教える節税

 

税金申告がしやすい！利益計算を自動でしてくれるFX会社

 

 

FXの税率　まとめ

 

 

FXに関する税金や税率は覚えるのが難しいですよね。

 

確定申告までにこの記事を繰り返し読んで、節税方法を復習しておくと利益を増やせるはずですよ。

 

少しでもあなたのFX投資に貢献できると嬉しいです。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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