約140年ぶりに成人の定義が見直され、4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。施行日が迫る中、アダルトビデオ出演の契約問題が浮上。救済策がないまま、新成人に大人として厳しい春が訪れようとしている—— 4月1日に民法改正が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる。これによって懸念されているのが、契約トラブルの拡大だ。 ’21年に発表された国民生活センターの調査によると、未成年（18～19歳）の相談件数に比べ、成人になりたての若者（20～24歳）の相談件数は、約1.5倍にも及ぶ。この差は「未成年者取消権」が関係しており、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合は取り消すことができるというものだ。 そして、これまでこの権利が未成年者を契約トラブルから守る抑止力になっていた。だが、成人年齢の引き下げで4月1日以降、18～19歳は対象外となってしまう。 なかでも危惧されているのが、AV出演契約の問題だ。政府は、立憲民主党の塩村あやか参院議員の質問主意書に対し、AVの出演であっても18～19歳は4月から未成年者取消権が使えなくなると答弁書で明らかにした。 施行日が迫る3月23日、こうした現状に危機感を抱いた支援団体が緊急院内集会を開催。国会議員に向けて18～19歳の取消権の維持存続を求め、AV出演問題を訴えた。 ①4月以降、18～19歳は契約における未成年者取消権の保護対象外に ②16歳（児童）からリクルートし、動画配信・アイドル活動をさせて18歳の誕生日直後にAV撮影という被害事例あり ③「幼さ」や「高校生」が売りのAVが主流となり、さらなる被害の低年齢化 ④出演強要の手段は通話。文章の証拠が残らないため立証が困難 緊急集会の資料「『未成年者取り消し権の維持存続』立法化のお願い」を基に作成