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小泉進次郎が語る“プラ新法”の真の目的「レジ袋どころではない」

小泉がレジ袋有料化?いまだに誤解されたまま

’19年にスペイン・マドリードで開催された気候変動枠組み条約締約国会合(COP25)。記者会見する小泉進次郎氏 写真/時事通信社

――ただ、日本では今もレジ袋有料化への批判が後を絶ちません。 小泉:いまだに「小泉がレジ袋有料化を思いつきで決めた」と言われますからね(苦笑)。歴史をさかのぼると’07年頃からレジ袋有料化の取り組みは始まっており、有料化前ですらすでに19県でレジ袋有料化が進んでいました。そして前任の原田義昭大臣が’18年に全国的な有料化の方針を打ち出し、経産省とバチバチやり合った。最終的に世耕弘成経済産業大臣が’19年6月に開催されたG20で、’20年から有料化義務付けを発表しました。 ――小泉さんが環境大臣に就任したのは、’19年9月です。 小泉:だから僕の役目はレジ袋有料化の具体的な制度設計をすることでした。そもそも世界中でレジ袋は有料化されています。ヨーロッパの国だけでなく、多くのアジア・アフリカの国でもそう。有料化どころか、同じアジアでも中国やインドなどでは禁止されており、日本より規制の厳しい国も多い。

『SINGLE-USE PLASTICS A Roadmap for Sustainability』, United Nations Environment Programme, 2018、環境省作成資料より

日本でレジ袋規制が受け入れられないワケ

――日本でレジ袋規制が受け入れられないのはどうしてでしょうか? 小泉:あれだけ騒いだのに、レジ袋有料化後の検証結果はあまり報道されていません。1週間に一度もレジ袋を使わなくなった人の割合は3割から7割に増え、レジ袋の流通量は20万tから10万tに半減しました。そして万引増加を危惧する報道が多かったが、警察庁の統計によれば、認知・検挙件数ともに変化はありません。数字を見れば一目瞭然です。  やはり日本人は変わりたくない気持ちがすごく強いのだと思いました。誰かが嫌われ役になってでも、歯車を回さなければならない。それが政治の役割です。

環境省アンケート調査、業界団体へのヒアリング、日本経済綜合研究センター『包装資材シェア事典2021年版』(2022年1月)、環境省作成資料より

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