いまや節約や貯蓄は国民の関心事だ。少しでも賢く暮らすべく、お得な情報や投資情報に目を光らせる人も多いだろう。しかし、よかれと思った家計改善が、実は逆効果になることも。値上げの冬を乗り越えるために、隠された「家計の真実」をお伝えしよう！ この冬、最も我々を悩ませるのが電気代の値上げだ。「新電力のほうが安い」と喧伝され、変更した家庭も多いはず。しかし、「新電力はかえって割高になる危険性がある」と話すのは「新電力比較サイト」を運営する石井元晴氏だ。 「電気代が高くなっている大きな要因は、電気料金の4つの算出項目（※）のうちの燃料費調整額の上昇です。これは燃料価格を毎月の電気料金に転嫁する仕組みですが、東京電力など地域電力では上限があるので、ある程度の値上げで済みます。 しかし、新電力には上限を設ける法的縛りがないので、多くの会社が上限を設けていません。つまり、燃料費の高騰がさらに進めば、冬の電気代が青天井で値上がりする危険性がある」 ※①基本料金＋②電気量料金＋③燃料費調整額（多くの新電力は上限がない）＋④再生可能エネルギー発電促進賦課金＝1か月の電気代 さらに危険なケースが、「市場連動型プラン」を採用している新電力会社だ。 「例えば楽天でんきやLooop電気など、燃料費調整額の一部か全部を日本卸電力取引所の価格に連動させている新電力があります。これだと価格変動の影響をよりダイレクトに受け、さらに値上がりリスクが高い。 今の取引価格は1kW／hあたり30円前後ですが、冬場は40円まで上がってもおかしくない。概算すると、500kW／h（40A）を使用した場合、1か月の電気代が地域電力より1万円ほど高くなる可能性もあるので、契約内容を確認してください」